"北米起業で必ず起業家やスタートアップが対処すべきこと"＝各種米国法についてアメリカから直接講義します～＜Startup Seminar 2.1 Tokyo Session Fall 2016＞

（2016年10月28日）‐2016年11月5日土曜日、米Wildcard Programが日本で開催するセミナーシリーズ"Startup Seminar 2.1シリーズ"の最新シリーズ＜Tokyo Seminar 2016＞を開催することとなりました。シリーズとはいえ、かなり久しぶりの実施となりますが、2017年‐2018年の本格的なシリーズ化に向けての第1弾となります。特に、今回は、通常のセミナー形式とは異なり、米国（サンフランシスコ）と生中継でビデオカンファレンスで結び、パートナーで米国法弁護士（カリフォルニア州）であり、また起業家・実業家である米Wildcard Programのパートナー・Charlesが、日本からご参加いただく皆様に直接レクチャーをする内容となります。チャールスは、いくつかのスタートアップの創業やシリコンバレーでの精力的なコミュニティの形成（ファッシュテック分野）等を経て、米大手インキュベータRunwayに入居するスタートアップStartup Policy Labのファウンダーの一人としてシリコンバレーのスタートアップシーンに深く関わっており、一方で、スタンフォード大学でThe Center for Internet and Societyでリサーチャーとしても活躍し、ドローンをテーマとする先端的な研究等、独自の幅広い活動を手掛けています。今回は主に：

① 事業目的にふさわしい会社設立の形式
② VC等からの投資契約で知るべき法制
③ シリコンバレーで日本人が起業をする上での法的な壁
④ 従業員の雇用や訴訟リスク等
⑤ 大切な知財の保護

といった内容を網羅する予定です。いずれも当たり前のように見える項目ですが、実際に事業が回り始めると意外と苦労するものばかり。特に、②④⑤については、米国でビジネスを成功裏に展開する上で意外と壁となって立ちはだかるものと言えます。例えば、ベンチャーキャピタリストやエンジェル、事業会社から晴れて資金調達を果たしても、その契約内容（Term Sheet＝投資契約書）次第では、のちのち大変なことになります。米国法ならではのものも多分にあります。従って、仮に投資の可能性が高まった際に、ある程度、知識武装をしていることで、自分たちにとってあまりに不利な内容とならないように事前に予防できる可能性が高まります。④に関しても、アメリカは訴訟の国であることは周知の事実。スタートアップが社員と法的なトラブルに巻き込まれたことで事業が傾いたという事例が表向きにそう多くないとはいえ、絶対に直面しないとも限りません。また、⑤に関しては、テクノロジーを取り扱うシリコンバレーでの起業となれば、最も重要な法律事情となります。今回は、いくつかのケース・スタディも用意する予定ですので、知財をどう守っていくのが望ましいのか、アメリカ・シリコンバレーから直接、時間の許す限り大いに語る予定です。

今回ご参加を頂くことで、Charlesとの接点も今後もって頂けることで（本セミナー終了後、彼に直接ビジネス上の相談や聞かれたいことがあればWildcardとして引き続きおつなぎします）、シリコンバレーがより今まで以上に身近なものとなればと願っています。

＊尚、次回の米シリコンバレー・生中継セミナーの開催は今のところ未定です。是非、この機会をご活用ください！

‐米国