出典：　https://illustimage.com/?id=11893　

　（遅ればせながら）新年明けましておめでとうございます。今年も宜しくお願いします。

　2020年は未曽有のコロナ禍にこの世が翻弄された365＋1日でしたが、2021年も引き続き我々人類にとって試練がまだまだ続きそうです。フードテックやアグリテック領域はこれまで日頃我々の多くが無頓着となってしまっていた健康に対して改めて向き合う機運が世界中で高まる中、引き続き盛り上がり続ける産業領域の一つになった1年であり、その流れは引き続きポストコロナ禍の中発展していくことはほぼ疑いの余地がありません。

　2010年代中頃から欧米を中心にフードテック・アグリテックのアクセラレータープログラムやベンチャーキャピタルの活性化に数年遅れでようやく日本でもいくつかのフードテック系のアクセラレーターやファンドが立ち上がり始めました。フードテック・アグリテック領域への比較的大型な投資案件も日本発のフードベンチャーへ集まったものも出始めました。さらに、官民が一体となった農水省によるフードテック研究会並びにフードテック官民協議会がキックオフしたのも昨年でした。

　世界は今混乱の中にいますが、コロナや新型変異種の出現等、きちんとした検証を経たワクチンの開発がまだまだ当面は先となりそうな中、人々は改めて自己免疫力の強化に関心を寄せていることは間違いありません。　

　さて、昨年2020年のフードテック領域の総括として、取り纏めてみると以下のような事象がありました：

1. Fermentation（≒発酵）をテーマとする新食材開発や食品保存技術、肥料開発等の活況
2. 代替タンパクが「牛」から次なる「豚・魚・乳類」へと続々と試作品レベルが登場
3. Plant Based（≒植物由来）が引き続きバズワード
4. ポストコロナの渦中、「Immune Health＝自己免疫力」の強化への意識が高まる
5. スマートキッチン界隈（ゴーストキッチン・ロボティクス・その他）が水面下で動きあり

　未だに日本ではフードテックと言えば、Impossible FoodsやMemphis Meat、Beyond Meatをまずは思い浮かべられる傾向が引き続き強いようですが、それほど一般消費者のみならず、食品業界内でのインパクトが大きいという証でしょう。2019年8月にImpossible FoodsによるBurgerKingとの協業によるImpossible Whopperのデビュー以来、代替牛肉を使用した商品が一般市場に登場し始めていますが、2018年頃から試験管レベルであった代替ポークや魚プロテインも、2020年は各々シードファイナンスを果たしており、いよいよ今年は我々一般消費者の市場へ新商品が登場する可能性も高まってきています（Ex. New Age Meats等）。
　
一方で動向が気になるのが、当該代替蛋白質を含めた各種法的規制やガイドラインが（日本同様）USDAやFDAがイノベーションの速度に追い付いておらず、やや後追い的な様子であり、このあたりの制度設計が今年あたりかは一つ一つ成立されていくのではないかと考えられます。こうした欧米の法整備は日本から海外への上市を成功裏に目指す国内からのフードスタートアップにとっても戦略的にもしっかりと押さえておきたいところかと思います。　

　Plant Based Food、すなわち、植物由来の新食品関連もコロナ禍で引き続き堅調に伸びて来ています。また、日本の伝統食文化においても馴染み深い考え方の一つである「医食同源＝Food is Medicine」という発想もここ1年でさらに注目される「Immune Health（≒自己免疫力のケア）」への関心が強まっていますね。具体的には、例えば北欧フィンランドの伝統的な生薬である（らしい）レイシ（日本でも漢方生薬の一つとして知られていますが、彼らのレイシは似て非なるものかもしれない）を取り入れた機能性コーヒーを開発／販売をするFour Sigmaticや、ニワトコ（Elderberry）が新たな代替自然由来素材として最近話題性が高まりつつあり（豊富なフラボノイド、抗酸化作用、等）、2021年はこうした題材にも市場性が十分見込まれます。

　無論、こうした「効果効能」については一方ではまだ科学的な実証性には乏しいと言われており、前述のような「伝統に秘められた叡智の蓄積」はもちろん重要なファクターである一方で、今後は科学的、定量的な実証データの蓄積への取り組みが加速して行くのではないかと思います。Plant-Based Foodの市場は2017年から2018年にかけてUS$13BNものアーリー投資を集めています。従って2021年は恐らくこれらの会社からいよいよ「商品」が上市されていくタイミングに差し掛かっていると考えられます。こうしたPlant-Based Foodのフードスタートアップからの新商品がいかに我々消費者の口に届き始めるのか、そして、その栄養価や我々の心身の健康状態への影響もさることながら、消費者にとってもう一つ肝心な「味」あるいは「香り」「食感」が果たして消費者に広く受け入れられるものとなるのかが、実に興味深いところですね。こうした「味・香り・食感・風味」が2021年の主要テーマの一つとなりそうです。
　
　コロナ禍で言えば、自己免疫力の強化、未病対策への意識の高まりも挙げられ、そうした傾向を象徴するように、「Fermentation（≒発酵）」がバズワードの一つとしてメディアも含めて注目され続けています。まだ研究段階のものも含め、食そのものの発酵技術の応用から、コロナ禍で外食離れが進む一方で、自宅での料理やフードデリバリーの利用が増えていますが、こうしたトレンドにあわせて食品保存技術の開発も活発化しています。詳細は割愛しますが、例えば発酵技術や酵素の力、微生物の持つ潜在力がいろいろな形で研究されており、一部の北米やイスラエル等のスタートアップが既に開発が進んでいる模様です。尚、微生物といえば、日本の株式会社クレハが昨年2月にシリコンバレーのYCombinator卒業生で注目の微生物R&Dバイオベンチャーの一つであるBoost Biome社へ戦略的事業投資を発表して話題になりました。

　最後に、食べるものを準備する「キッチン」側（「台所」のみならず、調理関連から、倉庫、在庫管理、物流等、生産現場から我々の食卓に届く迄の「食べるものが出来上がる工程」全域）のキッチン・テック領域（≒"スマートキッチン"関連）も、フードデリバリー市場が成熟化の局面を迎え、かつ、コロナ禍でお店で食べることから自宅で食べる流れが主流化しつつある今、今後の実用化の流れが予想されています。フードデリバリー大手で「勝ち組」とされるDoorDash、Deliveroo、GrubHub、Uber Eatsあたりがいわゆる「ゴーストキッチン」を各社で導入・活用し始めており、例えばUber創業者として知られるTravis Kalanick氏が創業して話題の（しかしながら公開情報が極めて乏しい）CloudKitchensや、2018年にGoogleの親会社にあたるアルファベットの投資部門であるGV（元Google Ventures）からUS$10MMを成功裏に集めたKitchen United、その他Brightloomといった会社が先手企業群として挙げられます。無論、こうしたゴーストキッチンには多くの課題や懸念事項にも注目しておく必要があるようです（本稿では割愛しますが、こうしたゴーストキッチンの中にはロケーションや物件から生じるオペレーション面での課題を少なからず抱えている）。

　ベンチャーキャピタル投資額については、昨年第三四半期段階ではフードテック＋アグリテック全体中の7割もの割合をフードテックが占めており、引き続きフードテック投資が活発化していることが数字上でも明らかです。着目すべき点の一つは、前述の代替肉領域におけるシリーズA以降の大型投資が全体の金額をけん引した模様であり、それらは肉から乳製品にまで広がってきています。また、コロナ禍による「追い風」を受けたセクターとして、金融資本から注目をされている点も指摘出来ます。
　　

出所：米Finistere Ventures：https://finistere.com/news/agrifood-tech-investment-continues-to-climb-amid-pandemic/　尚、2020年第4四半期の数値は確定値が公表され次第、案件数及び金額共に上方修正される見通し。

　一方、アグリテック領域の2020年の総括として、以下が挙げられます：

1. 引き続きインドアファーミングへの追加投資の加速
2. サプライチェーンの効率性追求　
3. 農作物の保護並びに栽培効率性の追求➾次世代ライフサイエンス技術の発掘
4. 農業の自動化の加速

　昨年は、全体の約8割がある程度技術開発も進み実用化段階にある（もしくはその見通しがほぼ立っている）いわゆるレーターステージのアグリテック企業への投資が7割前後を占めています。金額ベースで第3四半期段階でUS$3.07BNもの投資が集まり、前年同期比約14％増（前年同期同2.7BN）となりました。特に第3四半期における$825.8MMは、実に2010年以来の高水準です。例えば、サプライチェーンの効率性追求については、主に投資家の注目領域に農作物～食のサプライチェーン・リスクの最小化への取り組みが挙げられます（Ex. 垂直農園～都市型農場等）。例えば、Bright Farms社が$100MM、昨年2月には日本にも進出を果たした独InFarm社が＄170MM、そしてソフトバンクのVision Fundからも出資を受けているPlenty社が$315MMを資金調達を成功裏に果たしております。

　また、コロナ禍の影響が反映されたトピックとしては、まず農作物の保護（Crop Protection）や栽培効率の追求（Crop Yield）について、特に前者については2020年のコロナ禍によるウィルスや細菌への懸念から食を保護する観点から活況を帯び、その結果、Greenlight Bio社やPivot Bio社がそれぞれ$102MMと$100MMと三ケタ水準の資金を集めています。

　 自動化（オートメーション）においても人が感染をすることからの懸念による人的労働への高依存度からの脱却と、移民労働力に依存する元々の構造問題から昨今の入国制限も影響した模様であり、こうした状態が短期的には終焉しないと予測される今、2020年は農業分野での自動化（オートメーション）促進の各種技術開発へのベンチャー投資・戦略事業投資が活発化しています。

出所：米Finistere Ventures：https://finistere.com/news/agrifood-tech-investment-continues-to-climb-amid-pandemic/　尚、2020年第4四半期の数値は確定値が公表され次第、案件数及び金額共に上方修正される見通し。

　さらに、（これはアグリテックというよりフードテックの範疇と考えられますが）Crop Yieldと共に、フードロス問題に対処するべく、様々な技術やサービスが開発されています。例えば、英国発のToo Good To Go（⇐これは社名です）は新年早々にUS$31MMを新たに集めており、彼らは外食店等で発生する余分な食材を持つ外食店等とコンシューマーを繋ぐアプリを開発。また、CPGを含む食品メーカーや生鮮食品等を取り扱う会社における在庫管理を効率化・最適化する為の各種ツールとしてのAIや自動化ツールも着目されており、これらもいわゆる食品残渣問題と共に、食品ロスを防ぐためのフードテックとして2020年も引き続き投資資金が集まっています。

 　米国環境保護庁（EPA）等によれば、重量ベースで少なくとも北米のゴミのうちの20%を食料廃棄物が占めるとされており、そのうち自然への再利用価値のあるのがわずか6%に留まると見積もられています。また、米国だけで、毎年720億ポンドもの食品が、本来食べられるにもかかわらずそのまま廃棄されており（食品ロス）、一方で全世界で大凡5,000万人が飢餓に苦しむ、と試算されている中（*）、食の再配分問題、地球温暖化現象の対策として、食品ロス問題は引き続きまだまだ開拓の余地が大きいです。

備考（*）：　https://www.feedingamerica.org/our-work/our-approach/reduce-food-waste　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：米ReFed社　

　以下は、食品残渣～食品ロス問題に対処する主要欧米スタートアップの主要勢力図ですが、これだけでも幅広いサービスから食材が生まれ始めている点が良くわかりますね。尚、以下の主要スタートアップのターゲット市場を合算すると、概算でなんとUS$2.4Trillion（≒250兆円）になるとのこと。全世界の食関連の市場がUS$8Trillion（≒800兆円）と言われており、そのうちの約30%が何らかの事由で（生産現場で廃棄されたり（形や色の問題他）、運搬中に破損したり、食品製造工程で廃棄されたり、外食店の厨房で廃棄されたり、あるいは家庭の食卓のゴミとして廃棄されたり）食品ロス（Food Loss≒まだ商品価値のあり得る状態のもの等）や食品残渣（Food Waste≒ゴミとして、土地に再利用されたり新たな食品需要の素材としてUpcycleされたり）として無駄にされている、という試算となります（**）。

　北米では生産される食品のうちの31%～40%が食品ロスとなる模様です。これは、金額ベースでの年換算でUS$218BNとされていて、これは水、肥料、農作地、ごみ処理用土地空間のおよそ20%の使用・消費分に相当すると見られています（小売り店や家庭単位のみでUS$160BN、それに農産現場や製造工程、輸送工程、廃棄等合わせると前述の数値）。これは、米国だけでも食事が満足に出来ない家計が4000万人近くいるとされる中（全世界では全人口の約13%≒8人のうちの1人が食糧難）、まぎれもなく改善の余地がある領域です。　

出所：米Cleantech Group社より、2018年12月時点の概算。

出所：米Cleantech Group社

   総じて、フードテックとアグリテック全体の投資推移としては、第3四半期ベースで合計$11.6BNもの投資額が集まりました。以下のグラフが示す通り、コロナ禍で経済全体が世界的に停滞する中、当該領域は活発に推移しているということが表れています：

出所：米Finistere Ventures：https://finistere.com/news/agrifood-tech-investment-continues-to-climb-amid-pandemic/　尚、2020年第4四半期の数値は確定値が公表され次第、案件数及び金額共に上方修正される見通し。

　以下の10社が主要な大型投資家となっており、彼らがシード以降、シリーズA～B以降の大型ラウンドをけん引する面々であり、500Startupsを除くといずれも当該領域を専門とするファンドが占めています。

出所：　米Crunchbaseより筆者が作成

　一方、より立ち上げ段階～シード前までの種蒔き段階のアクセラやインキュベータには、Food-XやIndie Bioを配下におくSOXVやオランダの金融機関であるRabobankが進めるFoodBytes！をはじめ、純粋な食＋キッチンテクノロジーへの支援を手掛ける（そして日本から渡米したRamen HeroやBase Foodが支援を受ける）Kitchentown、さらには大手食品メーカーのオープンイノベーション創出系のフードスタートアップアクセラプログラム（Chobani、Vitamin Shoppe、Pepsico、Land’O Lakes）等が引き続き積極的に募集枠を設けて4，5か月のプログラムを展開しています。以下は、主要な欧米大手食品メーカーのフードテック・アクセラプログラムの全体像ですが、ここ5，6年で増え続けて来て今ではそれなりに多岐に渡るのが一目瞭然です（2021年1月現在、米Kraft Heintz社によるSpringboardは終了している模様。同社はEvolv Venturesでフードテック投資を展開中）。

出所：　米Foodboro社より引用。2019年時点。尚、Kraft Heintz社のSpringboardアクセラプログラムは2021年1月現在継続されていない模様。同社はEvolv Venturesを通じてフードテックスタートアップへの戦略投資を継続中。

　この他、2015年頃から（Impossible FoodsやBeyond MeatへBill Gates財団らが代替肉を提唱し始めた頃）欧米大手食品メーカーによるスタータップへの積極的な事業投資が活発化していることが、以下の一覧からも明らかですね。洋の東西を問わず、食品業界においては長らく成熟産業のまま株式市場からも斜陽産業の一つとして取り残されつつあった中、起死回生を図るべく、挙ってオープンイノベーションを活発化し始めており、2021年は2018年~2020年にかけて試作レベルやアーリー～シード期に投資を受けたフードテック関連スタートアップが結果を求められる時期（上市等）に差し掛かりつつあると思います：

出所：米CBInsights社データより筆者が加筆修正

　さて、以上のとおり、2020年を通じたフードテック並びにアグリテック領域（そして一部ライフサイエンス～バイオ～マテリアルサイエンス領域）の主な傾向をざっくりと振り返りましたが、この結果、2021年は果たしてどういう潮流となるのか。我々の身近なところでの兆候や個別の動き（サンフランシスコ側の身近に繋がるスタートアップ並びに大手フードブランドからコンシューマーブランド、化学大手といった主要欧米企業）をも鑑みると、2021年は、以下のような項目が（沢山ある中…）主な“気に留めておきたい”トピックの代表的なものとして挙げておきたいと思います：


フードテック領域：

1. 代替蛋白商品×味や香り、触感の充実化を図る各種技術開発　　
2. 食の透明化（生産現場から食卓までのサプライチェーンの可視化）　
3. 食品残渣～食品ロスへの課題解決（新食材～サービス開発の発展）　
4. 自己免疫力強化（Immune Health）への注力➾東洋の伝統食材への関心の高まり
5. 法制度設計面での進展への期待（やっと…）

アグリテック領域：

1. 環境再生型農業のさらなる充実（食品ロス問題含む）
2. 農業現場のDX化＜データサイエンス～IoT～画像技術～陸×空のハードテック＞
3. 農業×発酵技術の可能性
4. 室内農業（小型Indoor Farming／大型Vertical Farming）とコロナ禍での成長
5. 農業×フィンテック（専門金融／保険の充実）がコロナ禍で再注目　

　まず、フード領域について、代替肉市場はいよいよ2021年からはImpossible Foodsをはじめ、まず北米では商品がこれからどこまで普及していくかが注目の的です。既に商用培養肉の価格は低下傾向にあり、価格競争面でも従来の食肉市場に代替肉プレーヤーがいよいよ仕掛け始めており、これからどのように市場が伸びていくのか、今後のPlant Based／Cell-Culturedの食材の成長性を見込む上で重要なベンチマークとなりそうです。そこでポイントとなるのが、いわゆる「味」「食感」「香り」といった要素であり、このあたりを押さえているフードテック・プレーヤーがこれからどんどん出てくると予想されます。既にイスラエルや北米では糖分や塩分について代替材料の開発が進んでおり（例：Amai Protein、DouxMatox）、今年はそれらの企業のうち果たしてどれだけの企業が上市～実用レベルにまでたどり着けるか否かが注目されます。

　一方、食の透明化（Food transparency）も引き続き着目されていく領域です。特に、ポスト・コロナ社会を見据えて消費者が口にする食品がどこからどのようなプロセスで生産され、製造され、管理をされて流通してきているのかを注視してくることが予想されます。

　前述の通り、食品ロスや食品残渣問題は引き続き主要テーマの一つと考えられます。これに関しては、一つの注目領域としていわゆる「データ」「アナリティクス」といったものが注目されますが、一方では大きな現実問題として、食の流通工程で各プレーヤー（生産、流通、製造、小売り等）間でデータがしっかりと蓄積整備されていない、という問題があると指摘されていますね。すなわち、食品ロスや食品残渣を解決する為のDXツールがこれから生まれてくる上で、そもそもそれらの情報ツールが活用する為のデータそのものをまだまだ蓄積させていくための方策も取り組んでいく必要が業界全体としてありそうです。注目されるフードテックスタートアップには、米Crisp社やイスラエル発のTastewiseといった企業が精力的に取り組んでいます。
　一方で、この食品ロスや食品残渣問題については、米環境保護庁もいわゆる「フード・リカバリー」について積極的に加担をし始めています。さらに民間レベルでは米大手スーパーチェーンであるKroger社では「Zero Hunger - Food Waste」プロジェクトをキックオフしたり、スーパー等の大型小売り店チェーンもこうしたフードロス問題に積極的に取り組みを始めています。　　
　
　このような潮流に対して、米ヨーグルトブランド（ギリシャヨーグルト／創業者も著名な起業家）であるChobani社では彼らのスタートアップインキュベータであるChobani Incubatorを通じてこうした食品ロス・食品残渣問題に取り組むスタートアップに積極的に支援する姿勢を明らかにしており、日本からも「もったいない精神」を北米海外に輸出すべく、一つでも多くの日本発スタートアップにチャンスがあると言えます。

　ポスト・コロナ社会で引き続き「Plant Based」の自然由来の食への探求が引き続き堅調に推移していくものとみられます。「Immune Health」への探求心から、Food is Medicineという考え方と併せて、これからは日本をはじめとする東洋圏からの伝統機能性食材が注目され始めていく可能性があります（ここは期待というより願望…）。一時はアフリカ由来のモリンガや、先述の北欧フィンランドの伝統自然由来食の一つであるレイシ等が一部のフードスタートアップを通じて欧米の消費者の間では一定の購入層を獲得している模様であり、この流れが2021年にはさらに一歩進んでアジアからの素材にまで広がる可能性は十分考えられます。因みに、Plant Based・植物由来及びCell-Cultured・培養肉市場は、UBS証券の試算によれば、2030年にはUS$85BNにまで成長すると予測されています。

　そして、ここ2，3年に粛々と開発を経ていよいよ上市が期待されるAlternative Foodが増えていくであろう2021年以降、引き続き注視されるのが、米FDAやUSDA等によるこうした新しい食品に対する法整備の問題です。去年7月にはFDAとUSDAが揃って細胞培養肉に対する食品表示等のルール作りに本格的に着手をする旨、表明しており、後手に回りがちであった法整備がこれから進展していくか否かが、これから新たな開発に着手をするスタートアップにとっても気になる部分であり、一方、こうした法制度化においては、いわゆる「政治力」も侮れないのが現実。日本から北米海外市場をこれから積極的に打って出ていく際、自分達の手掛ける新しい商材が認められるようにするためには、こうした影の努力も実は必要になりそうですね。　

　一方のアグリテックの方では、環境再生型農業（Regenerative Ag）の緩やかな普及、生物多様性を重視した農業におけるDX化（AI/ML／IoT／ドローンの高性能化、等）、アグリバイオの技術開発の進展と土地収穫量等の効率性追求及び動物保護、農業ハードテック（ロボティックス・自動運転等）の実用普及化といったものに加え、フィンテック×農業（金融・保険）の加速化（ポストコロナ）もこれから動向が注目されそうです。

　また、Rise Gardens、Plenty、InFarm、AeroFarms、BrightFarms、FreightFarms等が牽引する、室内栽培領域（Indoor Farming）も、ポストコロナで外出を控えて自宅で過ごす時間が多くなることをきっかけとして今後主に都市圏に住む比較的平均以上の所得層を中心に広がる可能性があります。GrandView Research社によれば、2018年の全世界のIndoor Farmingの市場規模はUS$26.8BN（≒2.7兆円）、MarketsandMarkets Analysis社の推計では2022年時点で全世界の室内栽培市場はUS$40.25BN（≒4兆円）とされており（***）、コロナ禍以前から、主に先進国の都市圏を中心として栄養価の高い生鮮品への需要の拡大、限られた空間（縦長の物件に住む層）・水での高収量へのニーズ、気候変動による影響の低減といった魅力が潜在成長力の源泉とみられており、コロナ禍の長期化で2021年から2022年を通じて成長が促進するという予測もされています。このIndoor Farmingには、ハードから（空調システム、光、センサー、灌漑システム）ソフトに至るまで（AI／ML、アナリティクス等）、幅広い技術スペックが対象となります。

　最後にもう一つ、農業×フィンテック領域について、既にこの領域は特にアジア諸国を中心に既にスタートアップや既存の金融機関等が登場していますが、昨今、＜Ｘ業界×フィンテック＞の動きが顕在化する中（例：HR／ウェルネス×フィンテック、建設×フィンテック、等）、農業の世界におけるフィンテックも2021年は再び注目される可能性があります。背景としては、コロナ禍で食の価格変動が予測しにくい市場環境が当面続きそうな中、農業従事者向けにビジネスローン、各種保険（作物保険＜Crop Insurance＞等）のニーズが高まるというもの。NY本社のWorldcover社等が代表例。

備考：（***）https://www.gii.co.jp/report/mama631688-indoor-farming-technology-market-by-growing-system.html　

　尚、個人的には、特に2021年のポストコロナ禍で2021年も引き続き注視をしておきたいのが、以下のグラフが示す通りコロナ禍の1年も前年比大きく伸びている「Gut Microbiome（腸内微生物層）」をテーマとするトレンドです。腸内細菌や「脳腸相関」の概念はここ2，3年、日本国内も含めて世界的な注目トピックとされていますが、直近5年間で少なくとも北米の代表的なスタートアップにUS$1BNが投入されてきています。無論、科学的実証性が未だ乏しい為、他の食品開発と同様、特にバイオ領域にも関連性の高い当該分野においては今後科学的実証性の充実が求められてくるものとなります。

　2021年もまだまだ続くこととなろうポスト・コロナ社会において、食と地球と生き物の生存というテーマにおいて、「フードテック」「アグリテック」は引き続き成長が予想されます。これらをさらに一歩広義で見ていくと、「心身の健康」や「健全な地球と社会」とを結びつけた”ウェルネス・ウェルビーイング”の捉え方で新たに見えてくるものがあり、そうした観点で食の未来と地球の持続性、我々人類を含む生命体のこれからの共存環境を究極的には捉えていくことが、食の未来を担う上で非常に大切になると思います。

　次回は、これらのフードテック～アグリテック領域の中から一番気を留めておきながら2021年を過ごしたいセグメントについて、時間を見つけて記載をしてみたいと思います。

　今年もフードテック～アグリテックの発展から目が離せません！

備考：主なデータ参照先：　
https://thespoon.tech/some-of-our-food-tech-predictions-for-2021/・https://news.crunchbase.com/news/agtech-sector-blooms-as-more-dollars-and-startups-rush-in/

真：　米サンフランシスコにて筆者撮影

　　　　　　　　　　　　　　"Health Creation ＞ Wealth Creation" 

　- 最近良く見かける公式の一つです。ここでのHealthとはいわゆる「健康＝Healthy」という意味に留まらず、Healthy Well₋beingという意味です。つまり、「経済的欲求より心身の健全たるバランスのとれた状態の達成への欲求」というメッセージですが、これからの10年、20年、このポストコロナ社会においてはこうした価値観の再認識や再定義が世界的に見ても浸透が加速しつつあるように見えます。特に、これから社会の中枢を担うであろうGeneration YやGeneration Zといった世代においてはこうした新しい価値観がますます浸透し始めていると言われます。この流れは今後様々な産業領域における新たな消費者行動様式として具現化していくと思われますし、また、それらに伴ってこうした消費者・市場トレンドに呼応すべく、従来にはないような新たな発想や転換を伴う新規のビジネスモデルの構築といった動きが、大企業やスタートアップを通じて進むものと考えます。これから、暇を見つけていくつかの産業領域についてピックアップしてみたいと思いますが、今回はやはり「食」と「ウェルネス／ウェルビーイング」の関連について少し取り上げたいと思います。
　
　上記の潮流の中で「食」の世界でもこの流れは既に起き始めています。「食のイノベーション（Ex. 代替タンパク等）」が世界的に勃興し始めてから今年で概ね7～8年が経過していますが、コロナ禍の世界では、この食と我々の心身の健全なバランスとを結びつける、まさに「ウェルネス／ウェルビーイングの概念」との相関性に着目する動きがみられます。

　元々「食」と「健康」と共にいわゆるウェルネス／ウェルビーイングという概念にまで落とし込んでその相関性について研究した各種論文は実は少し前から存在していますが（～2010年・注 *）、昨今の代替食やサステイナビリティ（SDGｓ）といったバズワードが活性化する中、よりその動きが加速し始めているようです。

　そこでまず初めに、そもそもこの「ウェルネス」や「ウェルビーイング（Well-Being）」の概念・定義について再確認したいと思いますが（未だに非常に曖昧なままこの言葉が飛び交う印象）、Well-beingに関する英語圏での定義は以下のとおり：

Oxford辞書より：　

• The state of being comfortable, healthy, or happy.（**）

New Economics Foundationより：

• "Wellbeing can be understood as how people feel and how they function, both on a personal and a social level, and how they evaluate their lives as a whole."

　… っと、日本国内でも様々な「専門家」がこのウェルビーイングの定義についてはウェルネスという言葉と共に定義合戦が繰り広げられている様子が伺えますが、まぁ、言わんとするニュアンスは概ね上述のようなところといったところでしょうか。英語圏ではもともとWellnessという言葉は意外と良く使いますが、改めてその言葉の持つ意味や定義について、非英語圏においてもその意味について理解したいという意欲が高まってきていることは確かのようです。因みに、WellnessとWell-Beingの厳密な違いですが、Wellnessと比べてWell-Beingの方が、以下の点でさらに広域の意味合いがあるとされています：

"~“Wellness” vs. “well-being”: Speaking of definitions, let’s take a look at wellness. The overall topic of health and wellness is gradually expanding into “health and well-being.”  ~  (中略) ~ However, well-being has a broader definition, including aspects such as emotional health, energy levels, and sleep behaviors. ~"

　つまり、Wellnessと比べてWell-Beingの方が「より心のエネルギーやバランス、健全な状態といった要素」までを言葉の定義の対象とする、といったところでしょうか。

注記：
（*）https://www.researchgate.net/publication/49735796_Reviewing_the_meanings_of_wellness_and_well-being_and_their_implications_for_food_choice
（**）https://www.lexico.com/definition/well_being 　
（***）https://www.fmi.org/newsroom/news-archive/view/2018/12/18/new-report-fmi-evaluates-the-power-and-focus-on-shopper-health-and-well-being-at-retail

　そんなウェルネス／ウェルビーイングですが、昨今、食の新しい潮流の中でも、我々の接種する食べ物と我々の人体との相関関係に関する再定義や再発見が活発ですね。わかりやすい例の一つに、我々の脳と腸の働きに一種の相関性があるのではないかという「脳腸相関・Gut-Health」といったテーマがありますね。これはいわゆる微生物叢（Microbiome）の研究領域とされていますが、まだこの領域に関しては、まだまだ実証データが不可欠とされているものの、最近の食への探求心の向上をあらわす一つの事例であり、これにフォーカスを置いたフードテックのスタートアップが日米でも生まれ始めていますね（※具体例は以下をご参照下さい）。

提供：米CBInsights社・https://www.cbinsights.com/research/microbiome-startups-market-map-company-list/　

　上記はやや古いデータですが、それでも概ね今欧米を中心にどういった領域で微生物叢に関する取り組みが行われているのかが、わかりやすくまとまっています。実用化はまだまだこれからですが。

　一方、「食」と「ウェルネス／ウェルビーイング」の潮流を読む上で興味深いデータが、今年の7月に米ADM社から発表されました。以下がその要点です：


①　Increasing Focus on the Gut Health and Immune Function Connection ：
Globally, 57% of consumers report being more concerned about their immunity as a result of COVID-191. As consumers strive to enhance their immunity, they are becoming more knowledgeable about how the human microbiome supports the immune system and overall wellbeing. Products containing probiotics, prebiotics and postbiotics can benefit the microbiome and are already gaining momentum in the marketplace.

要約：いわゆる腸内健康と免疫機能との相関関係への探求心の向上　-　 全世界の消費者の57％は昨今のコロナ禍で自己免疫機能にさらなる関心を高めている模様。こうした消費者における自己免疫力の改善への取り組みが進むにつれて、ヒトマイクロバイオームの及ぼすであろう免疫機能への働きについて消費者はますます勉強していくと思われる。こうした流れに沿う形で市場ではプロバイオティクス、プレバイオティクス、ポストバイオティクスを唄う各種新製品が、我々の体内微生物（マイクロバイオーム）に効果的な働きをもたらすののとして市場は拡大成長中。

②　Plant-Based Becomes Mainstream：
In the U.S., 18% of alternative protein buyers purchased their first plant-based protein during COVID-19, and 92% of those first-time buyers report they are likely to continue purchasing meat alternatives. In Germany, the U.K. and the Netherlands, 80% of consumers state they are likely to continue eating plant-based meat alternatives beyond COVID-192. With health, safety and convenience as top purchase motivators, products that deliver exceptional nutrition and a high-quality sensory experience will be poised for success.

要約：植物由来が主流へ　‐　米国ではコロナ以降、代替タンパク質の購入者のうちの約18％が代替肉を初めて購入をする層であっと模様。そのうちの92％は今後も継続して代替肉を購入し続けていく可能性が高いと回答。一方、ドイツ、英国、オランダでは、消費者の80％が、同様にコロナ以降代替肉を購入していくであろうと回答。彼らは「健康効果、食の安全性、利便性」を購入の最重要課題としており、従ってこれからの売れ筋商品の肝として、「栄養価がもたらす健康付加価値」「食体験」を提供出来るか否か、が挙げられる。

③　A New Perspective on Weight Management and Metabolic Health ：
The pandemic’s consequences for individuals with hypertension, diabetes and cardiovascular disease have consumers viewing weight management and metabolic health in a new light, with 51% of consumers indicating they are concerned about being less active or gaining weight during the pandemic. That worry is likely to increase demand for functional solutions supportive of metabolic wellness and healthy weight management.

要約：肥満やメタボへの新たな見方・捉え方　－　今般のコロナ禍でコロナ発症と高血圧、糖尿病、心血管疾患との高い相関性が指摘された結果、消費者に改めて体重管理、メタボに向き合う姿勢がみられている。消費者の51％は、今回のパンデミックのおかで外で身体を動かすことが激減したこと、あるいは体重が増加してしまっている、ということを心配している模様であり、こうした不安がこれからはこのような代謝機能の働きを促進する機能性に富む食への需要が高まる可能性が高い。

④　Finding Balance: Self Care, Emotional Wellbeing and Nutrition：
The difficult circumstances stemming from COVID-19 have increased feelings of anxiety and stress as 35% of consumers report being concerned about mental health2. People are looking for new ways to improve their mental wellness during these stressful times, including granting themselves permission to consume indulgent, comforting food and beverages. However, they are tempering this desire with weight management needs and seek a careful overall balance of indulgence and good nutrition.

要約：自己管理、心身の健全な状態（ウェルビーイング）、食の栄養のバランスへの探求心の向上　－　今般のコロナ禍によって、調査対象中35％の回答者は様々な心の不安定な状態への懸念を報告。彼らはこうした不安定な社会情勢の中、より心身のバランスの改善が出来る各種手段を探している。例えば、贅沢で満足感／満腹感が満たされるような食事を摂ることに積極的になる一方、体重管理等にも注意を払うようになり、その結果、食への欲求と並行して全体の栄養価についても注意を払うようになっている。

⑤　Nutrition, It’s Personal ：
As COVID-19 increases consumer awareness of individual health risk factors, demand for products offering tailored, highly personalized health and wellness solutions will take off. ADM research shows that 49% of consumers feel every individual is unique and requires a customized approach to diet and exercise, and 31% of consumers are already purchasing more items tailored for health and nutrition. Products that focus on improving nutrition, self-care and general wellness will increasingly attract consumers’ attention

要約：個々人により大切になりつつある食と栄養 　－　コロナ禍で個々人にとっての健康リスク要因に対する意識が高めるにつれて、より高度にパーソナライズ化・カスタマイズ化された健康／ウェルネス関連製品への需要が高まりつつある。（ 米ADM社の調査によれば）調査対象者のうち49％が「すべての個々人が固有な対象であり、従って個々人に対応する食事や運動の取り組み方が必要であると感じており、一方31％はすでにこうして健康効用や栄養価に富む製品群を購入しているとのこと。従って、これからは個々人に対応した栄養価値、健康への自己管理、及びこうしたウェルネスに焦点を当てた製品が市場を掴んでいくものと考えられる。

⑥　A Shift in Shopping Values ：
An increased focus on health is triggering a windfall in consumer health and wellness spending. Forty-eight percent of consumers plan to purchase more items related to health and wellness. Concurrently, manifesting concerns around widespread economic decline have prompted a shift to value-based shopping, including growing demand for basic pantry staples, stimulating trade-downs to private labels and increasing traffic to value retailers.

要約：消費者における購入目的に対する考え方の変化 　－　健康への関心の高まりは、消費者における健康やウェルネス関連への消費行動に大きな影響を及ぼし始めている。48％の消費者はより健康やウェルネスに関連性の高い商品にお金を出す傾向にある。一方、経済活動の停滞と共に消費者による選別消費も進んでおり（例：備蓄品の強化等）、その結果、高価なプライベートブランドよりも付加価値が見いだせる量販店での購入意欲を強化している模様。

　総じて、自分達の食べるものがいかに心身の健康状態に直結し、その為に、いかに食をコントロールしていくのが得策なのか、ということを積極的に個々人レベルで意識が高まり始めているということが、こうしたサーベイを通じて現れ始めていることが垣間見えます。
　
出所：米ADM社【Emerging Consumer Behavior Shifts: Six Ways Food & Beverage Innovation Is Evolving in the Face of COVID-19】https://www.adm.com/news/news-releases/emerging-consumer-behavior-shifts-six-ways-food-beverage-innovation-is-evolving-in-the-face-of-covid-19-2　 　

　以上、主に欧米市場での、主に都市圏の個人を対象とした「食」に対する消費者の向き合い方の最新傾向と、北米を中心とする最近の食に係るフードテック・フードバイオ領域のスタートアップの代表例について触れて来ましたが、こうした全体的な潮流において透けて見えてくるのは次の3点があります：

1．「未病対策（Preventive Health）」という考え方の芽生え：
　本稿では詳細は割愛していますが、良く知られている通り、北米における死亡原因の上位に必ず入るのが、肥満や糖尿病、高血圧やこれらに起因するであろう心疾患であるとことはデータでも証明されていることです。こうした症状が悪化して完全なる「病気＜Disease＞」となってしまう前に食や運動等を通じて未然に防止しようという考え方が、主に健康志向の高い消費者層を中心に高まりつつあります。また、世界中の各地域で古くからその地域の人々にいわゆる「薬膳効果」が代々伝承されてきたような食材に対する北米市場での関心度が高まり始めています。そうした、今まで馴染みのなかった食への探求心とそれらを日頃の食習慣に取り入れていこうという考え方が芽生え始めており、その結果、Preventive Healthとしての食の再定義が浸透していきそうです。

2．「全体最適化（バランス）」の発想が浸透しつつある？：
　この場合の全体最適というのは、組織経営学的な意味合いとは別に、接種する食の栄養価のプラス／マイナスの及ぼす体内全体への栄養価、健康効果がどのように働くのか、といったことに意識が高まりつつある、という意味です。今までは「カロリーが高い」「糖質が高め」といった「絶対値」に基づく解釈が中心でしたが、最近は食材一つ一つがもたらすであろう健康作用についての相関関係（プラス／マイナスの働き）について学ぼうという姿勢が増えて来ているようです。あくまで漠然とした直観的な印象にすぎませんが、何となくこの兆候は見られます。

3．食とマインドフルネス／「フード≠餌」という考え方の浸透：
　先に挙げたように、昨今の健康志向の高い欧米の個人消費者層においては、Gut-Healthに象徴されるような腸内細菌叢の働きと自らの身体的な健康に留まらず、それが我々の脳にどのように作用するのかといった「脳腸相関」や、メンタル面にも効果的に働くメカニズムに対する探求心（※これらはいずれもこれからまだまだ医学的にも科学的にも解明されていくべき要素が多い分野であると思いますが）をはじめ、心身の「内なる働き」についてより細かく知りたいという傾向が見られます。要は、我々が口から入れて体内で吸収する「食」というものが、単に生きる術として体に取り込む単なる「餌」ではないという考えが、これから徐々に広がって行く兆しが見えます。

写真出所：https://www.mindful.org/6-ways-practice-mindful-eating/　

‐ これら、良く考えてみると、何気に我々日本人の意識の中に昔から存在するものばかりのような気がしますが、如何でしょうか？つまり、欧米をはじめとする世界中のサステイナビリティや環境問題といった課題と向き合う機運が高まる中、我々の食に関わる仕組み全体から食そのものに至るフードシステムへの取り組みと意識の変化が急速に高まっていく（であろう）中で、欧米が中心となってこうしたムーブメントが巻き起こっている流れが出来つつある中、日本古来の食や健康に対する意識の中に、「ウェルネス」や「ウェルビーイング」といったカッコいい横文字が意味する本質的な部分が沢山含まれているのではないかと考えます。Food-Waste（食品残渣）のUpcycle（再有効利用）などは、例えば日本の伝統的な日本酒という商品の製造工程から生まれる副産物である酒粕は既に昔からそれ自体が商品として市場に出回っていますし、「オカラ」なんて、昔から身近に存在する食材の一つ。だが、北米ではそのオカラがOkaraとなっていわゆる「Food upcycled/Nutritional Food」として一世を風靡し「かかっ」ています。

写真出所：https://republic.co/renewal-mill　米Renewal Mill社　

　コロナという未曽有の疾病ブームで世の中が混沌とする中、我々にとって改めて「健康」に対する意識と向き合い方が大きく再定義されつつある中、今まで無意識に接していた「食」に対して改めて我々の捉え方が大きく世界中で変わりつつ局面を迎えていることは確かのようですが、我々にとって、世界の潮流に目を向けながら、我々日本人が古くから大事にしてきた（しかし、最近はすっかりそれらの意識が遠のいてしまっているような）価値観や「もったいない」の発想といったところに、沢山のヒントが隠されていると思います。「発酵」はFermentationとして既に世界でバズっていますが、「醸造」はそうなっていないですよね。この「発酵」と「醸造」の〝似て非なる〟本質的な違いを伝えていくことこそ、大きいと思います。

　ポスト・コロナ以前から既に上場株式投資の世界では広く知れ渡るのが、ESG投資ですね。ESGとは周知の通り、英語の「環境（Environment）」、「（地球）持続性（Sustainability）」、「企業統治／ガバナンス（Governance）」のそれぞれ頭文字をとったものですが、SDGｓ（Sustainable Development Goals＝続可能な開発目標）と並び、特にプロ投資家・機関投資家の一つの投資ガイドラインとして昨今その重要性が増してきているようです（ESG投資は投資家側の取り組み VS. SDGｓは企業側の取り組み、との表裏の関係と解釈されますね）。これは、スタートアップにとっては新しく取り組み始められるテーマと捉えられますが、一方で、旧来の世界で適応していたもののこれからの新たな時代に順応する必要のある大手企業等では、イノベーション（オープン／クローズド）を今後成功裏に果たす上で真正面から向き合っていく必要があるテーマかもしれません。日頃からお付き合いを頂く大手～中堅の事業会社様との会話を通じてもここ最近では自然とこのESG・SDGｓが頻繁に話題として出現することが多いです（恐らく時代の必然でしょうね）。そこで、このESGについて、平べったく簡単に触れたいと思います。

　上記は、とあるアジアの主要国の株式市場の騰落率に関する米Morningstar社によるデータの抜粋です。今年に入り、コロナが発生してから、一時の暴落から一旦は立て直したように見える世界の主要株式市場の株価ですが、前例のないこの混迷期であるが故、今後10年～の予測がしにくい状況下、決して余談を許さない投資環境がまだまだ続く気配を感じます。そんな中、上記のように、いわゆるESGへの取り組みに積極的な上場企業への投資を積極的に手掛ける投資ファンドと全般的なファンドとを比べてその下落率がだいぶ踏み止まっているのが数字ではっきりと表れていますね。

　日本でも、SDGｓやESGといったバズワードが他業態に渡る企業経営課題並びに投資テーマとして広く知れ渡り始めている者かと思います。ESG投資残高は欧米中心に30兆ドルを超えており、日本においても2014年まではゼロに等しかったものが2015年の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による国連責任投資原則（PRI）への署名（後述）をきっかけとして（と思われます）、2018年には2.2兆ドルにまで急速に伸びている模様です（※GSIAデータ）。

　そこで改めて、ESGの定義について、再確認したいと思います。以下は、米Morningstar社による記述を引用しています：

出典：米Morningstar社：https://www.morningstar.com/articles/962827/interested-in-sustainable-investing-heres-what-you-need-to-know-about-sustainable-funds　

　経産省によれば、ESG投資は、一般的な株式投資の重要指標である企業財務のデータのみならず、昨今我々の生きる大切な地球及びそこで生活をする我々人間と全ての生命に直結する環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）という主に3つの要素を投資の可否判断基準に諸込んだ投資のことを指します。特に、年金基金など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、企業経営の持続性（＝サステナビリティ）を評価するという概念が次第に普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会（オポチュニティ）を評価するベンチマークとして、国連持続可能な開発目標（SDGs）と合わせて注目されています。

　では、具体的にESG投資を受けるとどんなことが企業は意識＋実行をしないといけないのか？株式市場で投資を行うプロの機関投資家等の投資ファンド（Ex.年金基金、政府系ファンド、ヘッジファンド等）が投資先企業に対し、直接の対話や議決権行使などを通じて経営に対して直接的にガバナンスを働きかけるように動きます。（***）。それに応じて企業側は適切なIR対応を遂行する重要性が一段と増すこととなります。最近5年間に起きたESG投資に係る投資業界の主なマイルストーンをまとめると、以下、の通りです（東洋経済の記事を引用）：

• 昨今のESG投資が急拡大したきっかけとされるのが、2015年9月の国連サミットにおけるSDGs（持続可能な開発目標）の採択と、同年12月のCOP21（第21回気候変動枠組条約締結国会議）におけるパリ協定の採択と解釈される。
• 2015年、日本国内においても欧米市場に準ずる流れで上場企業が守るべき企業統治の指針である「コーポレートガバナンスコード」が適用開始され（2021年改訂予定）、適切な情報開示や株主との対話などが基本原則に盛り込まれる。2018年の改訂でESGに関する情報開示の必要性も追加される。
• 機関投資家の行動指針を定めた日本版のスチュワードシップコードが2014年に策定され、受託者責任の方針公表や投資先企業の経営モニタリングなどが原則化される（2019年の再改訂によりESG要素を投資プロセスに組み込むことが新たに明記）。
• 東証は今年の3月に「ESG情報開示実践ハンドブック」を作成。
• 上記の流れに基づき、上場企業は、株主となる機関投資家等に対する説明責任や情報開示の改善等がさらにいっそう求められるようになる。

　まぁざっくりとした主たる大まかな流れは上記の通り。

　さて、上記の米Morningstar社の区分の通り、環境（Environment）、地球持続性（Sustainability）、ガバナンス（Governance）それぞれに具体的なテーマがありますが、特にEとSに関しては、スタートアップ投資の世界でもこれからいわゆる「ポスト・コロナ・テーマ」としてもますます注目されていく領域をカバーするものが多く目に留まりますね。例えば：

• Carbon Emission:　（二酸化）炭素排出量のコントロール　

　　※主なスタートアップ事例：代替エネルギー、アグリテック、コンテック、等

• Energy Efficiency:　エネルギ―効率化

　　※主なスタートアップ事例：代替エネルギー、自動車、モビリティ／自動運転、等

• Waste Management：　廃棄物管理

　　 ※主なスタートアップ事例：フードバイオ、マテリアルサイエンス、モビリティ／自動運転、等

• Diversity & Workplace Policies：　多様性／職場環境改善

　　 ※主なスタートアップ事例：HRテクノロジー、ウェルネス／ウェルビーイング＜Well-Tech＞、次世代　　　デジタルヘルス、ロボティクス、スマートシティ＜＝Society 5.0＞等

• Supply Chain Management：　サプライチェーンマネジメント

　　 ※主なスタートアップ事例：フードテック～アグリテック（例：配達中の食材品質管理）

• Community Impact：　≒企業が属する社会へのより直接的な貢献＜一時バズりかかったようで最近聞かなくなりがちな「Collective Impact（**）」も含有するものと解釈＞　

　　 ※主なスタートアップ事例：シビック・テック、教育テック、等（これはむしろ大手企業の役割❓❕　都　　　市化の副作用である貧困格差の是正を自身のテクノロジーを活かして取り組み始める某シリコンバレー　　　大手IT企業、等）

　－ と言ったように、既にVC投資の注目セクターです。上記の各々の分野に関してはDX（デジタルトランスフォーメーション）もありますね。こうした多岐に渡る分野・領域において、スタートアップ等を中心にESGやSDGｓを当初から念頭においた、これからの時代を先んじた多くの取り組みが次第に具現化されていくものと思われますが、当該テーマは、これから世の中にデビューするスタートアップよりもむしろ上場大手企業にとって、従来の社会秩序からの脱却を市場が強く要求し始める中での大きな経営課題となりそうな気がします。その為の手段として、社内リソースを最大限生かすクローズド・イノベーションか、外部のスタートアップ等を最大限に有効活用するオープンイノベーションか、あるいはCVCという間接的な手法をとるのか、企業側においてもこれからその手法に関する試行錯誤がもうしばらくは続きそうな雰囲気ですね。

備考：（**）Collective Impact＜定義＞：

• 様々なプレイヤーが共同して社会課題解決に取り組むための一つのスキームであり、共同の効果を最大化するための枠組みのことを指す。ある特定の社会課題の解決に取り組むプレイヤーは自治体、企業、NPO、政府、財団など様々な分野で多数存在する。そのようなプレイヤーが社会課題解決に個別に取り組むのではなく、Collective（集合的）にインパクトを起こすことを重視し、その実現のための具体的なアプローチを指すこともある。あるいは、異なるセクターにおける様々な主体（⾏政、企業、NPO、財団など）が、共通のゴールを掲げ、お互いの強みを出し合いながら社会課題の解決を⽬指すアプローチ。Isolated Impact（孤立したインパクト）と対を成す概念。

　以下は、米大手金融機関のJPモルガン社が全世界の主要大手機関投資家に対して実施をしたサーベイの結果を表しています。「今般のCOVID-19が今後中長期的なESG投資にプラスの影響はあるか？！」との問いに対する回答結果ですが、「そこそこポジティブ」以上を合算すると55%となっており、概ね今回の未曾有のCOVID-19が、今後ESG投資を促進させる動機となったと見られているようです。

参考：https://ideasforgood.jp/glossary/collective-impact/・PubliCo 2016年資料「コレクティブ・インパクト」　（***）https://toyokeizai.net/articles/-/361390　

出典：米J.P. Morgan社, Results from the survey “Tracking the ESG implications of the COVID-19 Crisis” 、「Why COVID-19 Could Prove to Be a Major Turning Point for ESG Investing」より。
参考：https://www.morningstar.com/articles/988114/sustainable-funds-weather-downturns-better-than-peers　

　実際の最近2，3年の資金流入額を見ると、直近10年間と比較すると既にはっきりとその上昇傾向がくっきりと出始めているようですね。以下は、米Morningstar社によるデータですが、北米市場において、ESG関連のファンドへの新規資金流入の推移について表したデータですが、2019年には前年度までと比べてほぼ3倍以上増加、さらに今年にはいってからはそれ以上の加速度で伸びている様子が明白です。凄まじい伸び方ですね。。

出所：米Morningstar社：https://www.cnbc.com/2020/07/01/coronavirus-major-turning-point-for-responsible-esg-investing-says-jpmorgan.html

　最後に、我々日本が所属するアジアにおいてもESG投資は徐々に浸透しつつあるようで、日本においては、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による国連責任投資原則（PRI）への署名が一つの大きなきっかけとなった模様です。昨今のコロナを経て、「ポスト・コロナ」がベンチャー投資のみならず、株式市場投資においても主たるテーマとなるであろうと推測される中、日本の大手企業に置かれては、HR業界であれば「従業員の職場環境」、食品等業界であれば「食と地球持続性」、自動運転やモビリティであれば「地球環境問題～社会インフラ」、等など、それぞれの「社会的責任」「地球持続性」といった課題にどう具現化された取り組みを明示していけるのかが、上記の通り、10年、20年持続的な経営を担う上で、今後着実に投資家（プロ・個人問わず）からの厳しいモニタリングが今まで以上に行われていく可能性がありそうです。これから新しいチャレンジに打って出るスタートアップにとってはチャンスであり、大手企業にとってはイノベーションのチャンスとして捉えることで、良い結果が導き出されて行くと信じています。

写真提供：「Neuro Gum: Does Nootropic Chewing Gum Truly Work?」https://shepherdgazette.com/wp-content/uploads/2020/08/image_treatment_nero-gum_200731-720x720.jpg　　

　脳科学領域に注目したさまざまな取り組みがここ1，2年、スタートアップ投資において注目され始めた領域の一つです。直近では、イーロン・マスクによる埋め込み型の脳と機械のインターフェースを開発する新たな脳科学系（“Neuroscience”）企業であるNeuroLink社が豚の脳を使用した開発の進捗状況が報道されて注目されていますが、当該研究領域は人間にとっても解明すべきものが深くまだまだ課題が多いも世用であり、すぐに実用化とマネタイズ化が進む段階にはない状況のようです。　　

　脳神経学領域への主たるスタートアップ投資の直近12年の概況を見ると、以下の通り、2015年以降伸び始めており、2018年には＄1.5BNにまで伸びています。主な事例では、Dreem社による2018年6月実施の総額＄35MものシリーズC等が挙げられますが、こうした事例を除くと、全体的にはまだ研究開発段階として総じて初期段階のものが多いような印象を受けます。最近俄かに日本国内においても注目をされはじめたトランステック領域を含めて、まだまだ黎明期の段階を経ているようですが、ポスト・コロナの混沌とした世の中を生きていく我々にとって、マインドフルネス領域の一環として当該領域はさまざまアイディアが当面出続けていくと予想されますので、2020年後半から2021年を通じて、自ずと主たるテーマ領域として動きが活発化していくものと予想されますね。主な動機や背景として言われているのは主に以下のような着眼点から来るものかと思われます：

1. 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うソーシャル・ディスタンスの日常化と共に、人とのコミュニケーション不足による孤独感やストレス状態の拡大の可能性への課題認識
2. 上述の社会的な孤立と心疾患や発作等のリスク上昇との相関関係に関する課題解決の訴求性の上昇
3. 遠隔仕事の日常化に伴う職場環境のストレスへの対処

1．については人と人とのリアルな繋がりを促進するテクノロジー（共通趣味等に基づいた新しいオンラインコミュニティプラットフォーム）、2．は遠隔医療をはじめとする各種デジタルヘルスの新たな仕組み作り（例：ウェラブルデバイス、オンライン・セラピー）、そして３．については既に頻繁に触れている領域ですが、HRテクノロジーがこれから活発な取り組みが進みそうです（既に3，4年事例が多い個別領域については今後選別色が強まる過渡期に突入）。

出所：米Statisita　https://www.statista.com/statistics/596310/venture-investments-neurology-companies-us/　

　前述のDreem社の概要は以下の通り：

• 社名：Dreem
• 設立：2014年7月（創業：フランス／現・本社サンフランシスコ市）
• 概要：睡眠の質を高めることを目的とする睡眠促進デバイスの研究開発。収集した脳データを活用してリアルタイムでユーザーの睡眠段階を把握し、利用者の睡眠を促進・支援・強化をすることを目指す「スマートスリープヘッドバンド」
• ステージ：シリーズC
• 投資総額：＄57M
• 主要投資家：Johnson & Johnson、他

　Dreemは、マシーンラーニング技術、EEG（Electroencephalogram＝脳波）測定電極、加速度センサー、パルス・オキシメータ（酸素飽和度測定）等の技術を駆使しており、それらをうまく活用することで、利用者の睡眠の深さやその時々の身体の睡眠状態を計算し、データ化をすることでその機能を実現させる模様。

　私見では脳波の世界は非常にデリケートな領域に思えますから、テクノロジーと実際の我々人間の人体の反応との絶対的な相関関係がどれほど確かなものなのかを十分に証明されるにはもうしばらくは時間を要する気がしますが、Johnson & Johnsonのような大手バイオ・ヘルスケア企業が事業投資に踏み切るこの事例のようなケースが増えていくことでどのように加速化、実用化されていくのか、興味深いところです。最近不眠症気味の筆者にとっても、是非一度試してみたい気持ちにさせられます・・・

※詳しくはこちらをご参考に。

出所：Dreem社ホームページ・https://medium.com/@gabriel_31154/product-management-on-the-dreem-headband-e8e2e107144

　こうした中、興味深いベンチャー企業（但し、まだ謎めいた印象であり、その信憑性に関しては全く未知数…）が、Neuro社です。以下が同社の直近のウェブサイト。今年の初めに大幅に刷新した様子です（自社サイトでの販売機能を強化+ブランドイメージの刷新等）。

出典：同社ウェブサイト　　

 　同社は【ガムと脳科学】を組み合わせたいわば稀有な存在と言えそうです。言い換えれば、「機能性ガム」の開発製造販売を手掛けるスタートアップ。発端は日系米国人であるケント・ヨシムラ氏と彼の学生時代からの友人であるライアン・チェン氏が二人でロサンゼルスで創業をしたスタートアップです。ただし創業時期は2015年10月ですから2020年9月時点でほぼ5年は経過していますのでそこそこ社歴はあるようすが、投資フェーズ的には公表資料ベースではまだPre-Seed段階（ここまで少額の資金で良くここまで漕ぎ着けることが出来たのが驚きですが、恐らく、未公表ベースでもっと資金は積んでいるものかと推察します）：

社名：NeuroGum, Inc.
設立：2015年10月（本社ロサンゼルス市）
事業／製品概要：機能性ガムの開発及び販売＜自社Eサイト、食品チェーン店舗等＞
特徴：同社のガムには次の素材が含まれる：天然緑茶カフェイン、L-テアニン、B6、およびB12ビタミン。同社の主張によれば、これらの素材が「消費者にエネルギーを与え、精神を落ち着かせ、頭のキレを改善する」効果をもたらすとのこと（※2020年8月末現在、当該主張が科学的な研究結果に基づくとの実証データは確認出来ず）。さらに、完全ヴィーガン、グルテンフリー、アスパルテーム等の人工甘味料不使用、精製糖不使用（Sugar Free）
ステージ：Pre-Seed
投資総額：＄22K
特記事項：

• 設立当初、米クラウドファンディングサイトのIndiegogoを介してたった3日で500人の個人投資家を成功裏に集める。
• 現在、全米約6,500店舗に流通。
• 全米のクロスフィット・フィットネスプログラムのコミュニティ向けにサンプル配布から、当該インフルエンサーを活かした精力的なマーケティングを実施中
• 特にCOVID-19以降はクロスフィットプログラムの中に当該製品をプログラムに組み込む新しい試みを展開中

　どちらかといえば、健康食品、機能性食品の範疇ではなく、Red Bullのような、エネルギーブースター的な、「 Nootropic系（カフェイン系／向知性）」のカテゴリーに属するもので、健康志向的というより、スポーツドリンク／エネルギー系ドリンクのセクターに属するイメージ。スポーツドリンク系のここ2年程度の動きといえば、かつての一人勝ち状態にあったGatoradeの牙城を崩しにかかったBodyarmour社の大躍進が記憶に新しいですね。2017年以降、当該「Alternative Drink（もしくはBeyond Waterと括られる）」領域は、代替プロテイン分野とは別に、比較的手堅く市場が伸びていると見られる領域。ある意味、Soylent社やHuel社をはじめとする「完全栄養食ドリンク」のセグメントと重複する部分もありそうです。同社は、今年1月末に不慮の事故でこの世を去ってしまった元NBAのスタープレーヤーのKobe Bryantさんが投資をしていたスタートアップとしても有名です。

　こうしたNeuroのような、「脳科学」的な効果効能（に近いと思われるマーケティング手法）をうたうフードスタートアップで科学的な実証性に乏しいと思われるものは多いと思います。代替プロテインのような研究開発途上の先端領域は「走りながら」人間の健康面に及ぼす効果等に関してデータを集め、互いがデファクトを競うような流れがあるものと思いますが、脳神経学分野はまだまだ科学では解明しきれない要素が恐らく非常にまだ大きい印象がありますので、こうしたNeuroのガムのように「消費者の思考＋嗜好に埋め込む」新商品が果たしてどこまでB2C市場で受け入れられていくのか、そして市場が伸びていくのか、正直読みづらい所である気がします。その意味で、VC的にはスタートアップ投資を行う上で慎重になりがちな分野ではある気がします。

　ここで一つ参考にしたいのが、日本人にはお馴染みの昔ながらの昆布茶。欧米では「コンブチャ＜Kombucha＞」であり、以下のグラフの通り、北米では一定層のコンブチャ愛好コミュニティは確率しつつ、今後も着実に伸びていくと予想されています。ただ、欧米で販売されるコンブチャについては、実際に米国人関係者と会話をすると、その健康効果がどこまで信憑性があるのかは幾分「アバウトな」部分も未だに少なくはないと思われます。というか、実際に購入する層の声を聞いてみると、一部のストイックなグループは別として、ある程度「健康そうなイメージ」だけで割と市場が伸びているのではないかと思わされる傾向がありますね。

出典：　米Grand View Research, Inc.：https://www.grandviewresearch.com/industry-analysis/kombucha-market　
　
　とはいえ、そんなコンブチャ市場も一定の科学的な実証研究は米国でも着実に進んでいるようであり（*）、こうした先例を踏まえてNeuroのガムも今後は彼らが主張をするような効果効能についてある一定の実証データが集まれば、コンブチャのように大衆市場の一部を獲得するくらいまでに果たして伸びるのか、このところ堅実に伸びているNeuroscience領域の動向の一つとして、そして、フードテックの範疇でもふと興味深く見守りたいスタートアップです。

備考（*）：
「Kombucha: a systematic review of the empirical evidence of human health benefit」 https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1047279718307385


参考：

自然科学研究機構生理学研究所：　https://www.nips.ac.jp/sp/release/2008/12/post_13.html　
自然科学研究機構･生理学研究所・柿木隆介名誉教授：　https://kamukoto.jp/brain/854　

写真提供：　https://lisaeatsa.pizza/work/lyra-health/　

　米Lyra Health社がこの程（米国時間：8月25日付）、$110MのシリーズD資金調達をクロージングしました。公表ベースでの推定時価総額は$1.1BN（≒1,200億円）とされ、いわゆる【UNICORN＜ユニコーン＞】ステータスの仲間入りを果たしたと見られています。

　ざっと同社の概要について要約すると：

• 創業：2015年1月
• 本社：米サンフランシスコ近郊（Burlingame市）
• 事業概要：認知行動療法等を取り入れた個人向け（パーソナライズ）の、ビデオベースによる各種オンライン遠隔治療、運動療法等のデジタルヘルス・サービスの開発と提供。主にB2Bで対象となる個人の雇用主たる企業と契約してビジネスを展開中（2020年8月現在）。
• 累計調達金額：$288M＜シリーズDフェーズ／5ラウンド終了／＞
• 主要投資家：Greylock Partners、IVP、ハワード・シュルツ氏（※スターバックスコーヒー創業者）、他合計16名
• 人員規模：250人前後

　足かけ6年間の歳月をかけて想定企業価値$1BNに到達したわけですが、折しもウェルテック（ウェルネス／ウェルビーイング関連の各種新興テクノロジー群）がトランステックと共に米国で伸びており、その中でまず大型案件として注目されている状況です。

　注目すべき点は：

1. たった5か月前にシリーズC（$75M）を調達したばかり…　（…つまり半年+で$200M近くを調達）
2. 累計で既に80万口座を獲得済み＜企業口座50社～、つまり、これらの従業員向け個人口座が今年中に100万口座到達を見据える勢い＞　　
3. 主要顧客層に著名大手企業＜Uber／eBay／バイオ大手のGenentechや Amgen＞が並ぶ　　
4. 推定売上規模（2020年）：$100M（**）当該プラットフォームに約3,000以上の外部専門家（セラピスト、メンタルヘルスコーチ、薬剤師等）を擁する

　特に、1．の通り、今年に入ってから既に大型シリーズCファイナンスを成功裏に調達したわずか半年以内に今度はさらに大金を獲得出来た点については、今回の未曾有のCOVID-19が同社にとって大きな意味をもたらしたものと十分考えられます、またそうした見方が大きいです。今回のCOVID-19の件でより不確実性との共存を強いられたことで、米国人社会ではメンタルヘルスへの対処法に積極的な姿勢が加速化し、それらを察知した雇用主側（事業会社）も積極的に社内的な人材ウェルネスサービスの一環として強化する動きが具現化し始めている証であると見られます。例えば、Uberのようなユニコーンは既に日本国内でも事業を進めており、今般のCOVID-19で彼らのUber Eats部隊を強化していくものと予想されますが、果たして日本のスタッフ向けにこうしたLyra Healthのサービスがどのように活かされていくのが、非常に興味深いです。あるいは、5．の点で、日本国内の医療システムや臨床心理士等の関連市場の仕組みや実態に即したものに国ごとにどのように工夫がなされていくのか、あるいは当面は米国のみサービスが受けられるのか、これからの日本国内市場の進展を担う上ではモニタリングしておきたいところです。

　さて、世界のBehavioral Health市場を見ると、米Acumen Research and Consulting社によれば、2026年には$240BNにまで伸びると予想されています。うち、北米の当該ソフトウェア関連については、2022年には概ねUS$2.3BN（≒2,400億円）まで伸びると予想されていますが、現時点での想定では、まだ半分以上は北米市場が世界をけん引する様相ですね。アジアは全体のおよそ10%前後といったところでしょうか？

　以下は、2019年第3四半期段階のものですが、Behavioral Health市場に関する主要スタートアップ投資トレンド概況です。多少の凸凹はあるものの、2014年頃を機に徐々に伸びているのがわかります。本稿では当該市場に関する詳細考察は割愛しますが（後日改めて時間を見つけて・・・）、上述のLyra Health社も2015年に創業されたり、瞑想系アプリでユニコーン化しつつあるCalmも2012年に創業されていることを踏まえると、このグラフでは反映されていませんが、今年から2021年以降は、これらの「ユニコーン的な」ウェルネス／ウェルビーイング系スタートアップのシリーズB以降の大型ファンディングが増え始めていくことが予想されますね。　

出所：（＊）https://online.alvernia.edu/program-resources/behavioral-health-vs-mental-health/　
（**）https://www.bizjournals.com/sanfrancisco/news/2020/08/25/mental-health-benefits-lyra-fundraising-unicorn.html　

所：WhatifVC社：https://whatif.vc/blog/approaching-1000-mental-health-startups-in%C2%A02020

　Wellness／Well-beingテックの中の一部を成すと考えられるこのBehavioral Healthセクターですが、ここだけを見ても以下のような細分化が出来ます（***）。多かれ少なかれ、今後5年から7年の間でこれらの細分化は自然淘汰されていくものと想定されますが、当該分野がまだいわば黎明期の今、こうした幅広い新興サービスのうちどれが我々にとって実用性があるものとして認知されていくのか、興味深いです：

1. メンタルウェルネス・アプリ ：　 睡眠、瞑想、呼吸のためのアプリ、教育用ツール、そして精神的健康を改善するためのゲームアプリ等。
2. 企業向けB2Bツール ： 　各種関連プロバイダー検索エンジン、ツール、企業内バックオフィス向けリソースツール、EAP等、各種B2B /企業内従業員向けメンタルヘルスプログラム等。
3. 検査／測定系 ：　各種モニタリング、行動様式のトラッキング、心理状態の計測や診断、”Mood Journaling”、スクリーニング、リモートでのモニタリング等。
4. テレヘルス（≒遠隔治療） ：　いわゆる遠隔治療（オンラインを通じた臨床心理士等外部専門家とのコミュニケーション、診断プログラム等）。
5. デジタルセラピュティクス（DTｘ） ：　各種端末アプリや最新デバイス等の最新デジタルデバイスを媒体として用いた各種治療サービスプラットフォーム（例：生活習慣病、心療内科系の治療）
6. P2P系 ：　実際の人と人との繋がりを共存、協力支援を試みるサービス体系。
7. その他非テクノロジー系：　 店舗運営のクリニックや薬物処方サービス、その他、テクノロジー依存度の低い関連サービス。

参照ソース：（***）https://whatif.vc/blog/approaching-1000-mental-health-startups-in%C2%A02020　

　詳細は本稿では割愛しますが、既に米国では、既にGoogleやIntelのようなシリコンバレーのテック企業から（2000年代半ば頃から、ここでは"Zen"は親しまれている）、Goldman Sachsのようなウォール街の大手投資銀行で既に従業員向け福利厚生プログラムに（瞑想アプリのHeadspace等）取り入れ始めているようです（筆者が投資銀行の世界に身を投じていた2000年代はこんな発想は到底なかった・・・💦）。

（尚、上記のさらなる考察（個別事例等）は、別稿にて取り上げたいと思います。）
　
　個別の代表的な新興Behavioral Health関連スタートアップの大型投資事例は以下が挙げられますが、前述の通り、Lyra Healthの他、CalmやDTｘ（Digital Therapeutics・"デジタル・セラピュティクス"）のPearあたりは、ユニコーンステータスを果たす可能性が高いと見られていますね：

出所：米WhatifVC社、Pitchfork、Crunchbaseのデータの他、関連企業の報道資料等より 筆者作成

 　尚、広義でのデジタルヘルス市場は既にここ数年間にVC投資や大企業による自社内での新規事業としての取り組みからオープンイノベーション等を通じて様々なサービスや技術が登場していますが、当該Behavioral Health市場を含むメンタルヘルス関連に関しては、どちらかと言えばいわゆるウェルネス／ウェルビーイング領域との重複もあってまだまだこれから本格的な認知度が上がっていくと共に、VC投資も日本国内含めて少しづつ拡大していく段階にあると捉えています。ただ、少なくとも北米では既にExit事例が第三者の調査等によれば30事例程あるようです。以下はその代表例ですが、IPOとヘルスケア関連企業を中心とするM&Aがバランス良く成就している様子ですね：

出所：米WhatifVC社、Pitchfork、Crunchbaseのデータの他、関連企業の報道資料等より 筆者作成

　そもそも、Behavioral Healthとの概念の定義について確認すると、以下の通りです（*）：

原文："Behavioral health describes the connection between behaviors and the health and well-being of the body, mind and spirit. This would include how behaviors like eating habits, drinking or exercising impact physical or mental health."　

和訳："Behavioral healthとは、我々の動作や行動と、身体と心と精神の健康状態と健全なる状態（≒ウェルビーイング）との相関関係を表す。 これには、例えば、我々の日頃の食習慣や飲酒、運動等の動作、行動が身体的、精神的健康状態にどのように影響するかを含む。"

　まぁ細かい定義の議論はここでは専門外なので割愛するとして、当該市場は、広義でのデジタルヘルス市場の中の一環を成すものと思いますが、いわゆる「ポスト・コロナ」時代を否応なしに向かえてしまった我々にとって、見えぬ将来像や社会構造等といったものに向かっていく上でストレスと向き合っていくことが強いられそうな中、着実にこれから注目をされていくセクターであると考えられますね。

　ポスト・コロナ／With COVID-19というキャッチフレーズが様々な枠組みで言われていますが、スタートアップ投資の世界でも昨今のファンド投資の主たる（というか、これを外してしまえばそもそも投資資金が集まらない？笑）テーマになっており、その中でも、当該領域は従前の仕事の仕方や生活スタイルが変貌することによるストレスと向き合う世の中において、4，5年は続くであろうテーマとして考えられますから、洋の東西を問わず、これから徐々に日本国内においてもこうした領域に新しい発想やテクノロジーが新規サービスに生まれ変わっていく流れが出来上がると考えます。米国での最近の代表事例では、Lyra Healthは、主要株主の一人であるハワード・シュルツ氏のスターバックスコーヒーと提携をし、同社のスタッフに彼らのサービスが組織内で提供されていくこととなったようです。

　以下は日本国内の、より広義でのメンタルヘルス・テックのスタートアップ一覧ですが、果たしてこの中から持続性のあるユニコーンは登場するのでしょうか？！

出所：　emol株式会社　https://bizhint.jp/report/387063

　日本においても、先のDTｘをはじめ、日本国内におけるBehavioral Health市場の可能性が各関連業界の有識者で議論が繰り広げられているようであり、今般のコロナの件も加えて2021年以降、当該分野も「ポスト・コロナ」のテーマ性で国内スタートアップ投資でもフォーカスされる領域の一つとして加えられそうです。日本でも従業員と組織との関係性が再考される機運が徐々に芽生え始めていますが、時間はかかりそうかもしれませんが、企業においてもこうしたサービスが果たしてどのような形で導入事例が出始めるか、注目していきたいところです。前述のように欧米ではグーグル等が活用し始めているのと同様に、日本国内でもいわゆる新興上場企業やベンチャー企業がまずは積極的に導入し始めているようですね。これから果たして「経団連」系の大手日本企業の人事・福利厚生サービスの中にどう浸透していくのかが注目です。。。

　無論、この分野は国と地域によってサービス内容を順応させていけることが重要でありそうであり（許認可、食慣習や健康管理の慣習の違い、等）、単に欧米のプログラムを日本国内でそのまま活かすのは難しでしょうから、今欧米で台頭し始めているサービスをいかに日本側で応用させられるか、あるいは国内でこれから当該領域に本格的に取り組むスタートアップが今後どれくらい生まれて彼らへの支援がまわるのか、今後試行錯誤していく時期にありそうです。特に、Behavioral Healthという言葉の通り、人の「行動様式」に基づく研究開発を通じて新しいサービスを創造することで、我々の心身の健全な状態の獲得を手助けしようとする
事業サービスを指しますので、すると恐らくAIやマシーンラーニングといったテクノロジーを駆使するものと思われますから、それらのデータインプットとして、日本での実用性の高いデータが最適化されていることが重要となってきますね。

　以下は、興味深いデータとしてご参考までに、日本国内において公表済みのデータの一部ですが、これによれば、日本ではまだ会社勤務でのストレスや心療面での相談等は「上司又は従業員」を通じた相談ルートということですが、これ、最も相談がしにくい相手ではないかと。笑　

出典：　エン・ジャパン株式会社：https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/12378.html

　一方、会社側ではなく、従業員に対して行われた調査によれば、いわゆるメンタルウェルネス領域への取り組みについて、個々が必要であるとの認知が広がる一方、企業側ではやはりまだ未知なる領域ということもあり、自社もにでの対応には限界があるとの認識が明白です（本調査は2018年10月30日リリース）：

出典：　いずれも株式会社あしたのチーム：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000025661.html　

　尚、当該領域は高い専門性が要求されそうな分野でもあり、日本国内ではITやテック出身者のみならず、関連性の高い医療分野の従事者による参画もサービスの質と効果を向上させて普及化する上で大切になりそうです。いずれにせよ、実用性を鑑みても、そしてすでに我々が生活するポスト・コロナ社会を少しでも健全かつ朗らかに生きていくためにも、とても興味深いセクターであり、かつ、我々個々人にとっても有意義な取り組み領域であることは間違いなさそうです。

　最後に、もう一つ興味深いグラフを共有しておきたいと思います。以下は、米CBInsights社による最新データであり、広義のメンタルヘルス市場への主要VC投資の推移を表したものです：

出所：　https://www.cbinsights.com/research/mental-health-funding-q1-2020/　

　2020年1四半期に一気に投資額が増えているのがくっきりわかりますね。Post－Covid19の矛先として当該領域に早速動きが出始めていることが一目瞭然です。

　8月18日に、米AgFunder社より、2020年上半期の世界の主要市場におけるフードテック並びにアグリテック分野の投資額概況レポートが速報値ベースで公表されましたね。以下、同社のレポートからの抜粋です。

出所： 米AgFunder社：https://agfundernews.com/dealmaking-during-covid-19-upstream-and-egrocery-win-in-agfunders-2020-mid-year-investment-review.html「AgFunder AgriFoodTech H1' 2020 Mid-Year Investment Review 」より筆者が作成

主な考察としては以下が挙げられます：

1. 「ポスト・コロナ」のテーマ性に沿った投資選別が出始めている＜特に食品保存～流通＞　
2. 今年いっぱいは食と消費者とを結びつける領域が伸び続けそう＜ネット小売り～デリバリー＞
3. 代替食材の開発はさらに投資資金が持続的に集まりそう＜牛や豚の次なる多様なプロテイン＞
4. やはり日本の伝統食材の持つ機能性に多様な可能性がまだまだありそう

　これは正にCOVID-19後の市場を反映するものですが、全体として上半期は速報値（同社によれば、今後確定値で多少の上乗せの可能性あり）では、前年同期比で20%近く減少しています（上半期のデータが見当たらない為、便宜上2019年度全体額の半掛け）。特に、レストラン現場に係る領域が主流となる下流領域が最も顕著に減少していることが良くわかります（前年同期比約32%減）。同様に、件数ベースでも全体として前年同期比約14%減に対して、特に下流領域が同20%減ということで、外食控えが続くと予想される中、一旦踊り場を迎えつつあります。

　１．について顕著に伸びているのが、フードデリバリー系が多くを占めるeGroceryセクターです。一方、２．について全体で投資額2位のMidstream Technologiesに関しては、いわゆるフードロス（Food Loss）や食品残渣（Food Waste）といった問題に取り組む様々な技術開発をカバーする領域で、このあたりは引き続きPost－Covid19でも継続的な資金流入が予想されます。この領域は、食品残渣や食品ロスを活かした新たな食材開発やマーケットプレイスなどのような、既にここ2，3年活発に動きのある領域のみならず、食品保存やロジスティクス面での品質管理に的を絞った技術開発に今後新しい技術開発が進んで行く時期に差し掛かっていると考えます。例えば、食品保存の素材としての機能性を持つ酵素を活かした技術開発は既に水面下で繰り広げられており、それらから具体的な製品・サービスの試作等が年後半～2021年以降徐々に台頭してきそうです。このあたりは日本国内にも有数な技術を保有するスタートアップや中堅企業が存在しておりますので、この領域で「日本発」の可能性が十分ありそうです。これは、4．の点にも共通していることでもあります。この領域は日本からも有能な技術が水面下で隠れており、2021年には少なくともそのうちの1社くらいは欧米市場で認知度が上がることを期待したいです。

　さらに、金額ベースで3位のInnovative Foodはいわゆる代替蛋白質の研究開発を含むセクターですが、Impossible Foodsが最大規模の$500Mの投資を集めており、続いてMemphis Meatsの$161M、Nature's Fynd （旧社名Sustainable Bioproducts LLC　-　ビルゲイツ、アマゾンのジェフベゾズ、元ニューヨーク市長のマイケルブルンバーグ、ヴァージングループのリチャードブランソン等が出資）が$80Mと続いています。あと1，2年はこの領域は粛々と投資が継続されていくと予想されますが、2021年は代替豚肉（Alternative Pork）の試作品から消費者向け商品が生まれそうですね。New Age Meats社は先日大型投資をクロージングを果たしており、これから本格的な商品開発から生産に漕ぎ着ける時期に差しかかかっています。

出所： 米AgFunder社：https://agfundernews.com/dealmaking-during-covid-19-upstream-and-egrocery-win-in-agfunders-2020-mid-year-investment-review.html「AgFunder AgriFoodTech H1' 2020 Mid-Year Investment Review 」

　また、今回注目すべきは、Innovative Foodの部門においては、日本からインテグリカルチャー社（$7M）とDAIZ社（$6M）が16位、17位タイにランクインされていますね。金額規模はケタが違いすぎますが、それは、開発フェーズによるものですから、これから2，3年かけて彼らの進捗が注目されます。

　尚、投資全体の年度別推移ですが、以下のグラフの通り、昨年と一昨年の水準にはやや今年は及ばない可能性が高いですが、これから残された4か月間、果たしてこのCOVID-19がフードテック～アグリテック分野への投資がプラスとなるのか、マイナスとなるのか、様子を見たいところです。　

出所： 米AgFunder社：https://agfundernews.com/dealmaking-during-covid-19-upstream-and-egrocery-win-in-agfunders-2020-mid-year-investment-review.html「AgFunder AgriFoodTech H1' 2020 Mid-Year Investment Review 」

　少なくとも、米国側では、ポスト・コロナで投資が一辺倒に冷え込む気配はなさそうです。フードテックの上半期時点での概況を鑑みれば、選別色は一時的には強まりそうですが、いわゆる「Post－Covid19」のテーマ性と我々地球人にとって生きていくために必要不可欠な「食の安全性」を担保するサービスやアイディア、技術には惜しみなくベンチャー資金が流れ込んでいくと思われます。

　尚、国別によるフードテック／アグリテック・スタートアップの投資額において、日本が全くランキング外である点は今年も続いているということです。米国（$4.9B、293件）を除く順位では、中国（$1.2B、24件）、インド（$619MM、76件）、イギリス（$373M、64件）、韓国（$178M、3件）、インドネシア（$174M、14件）、シンガポール（$157M、22件）と続いており、未だ日本のスタートアップは内弁慶なんだなぁと、つくづく思わされます。
　
　詳しくは、別途改めて考察を投稿する予定です。

写真提供： Scott Halleran/Getty Images,  https://boston.cbslocal.com/wp-content/uploads/sites/3859903/2016/05/wade-boggs1.jpg 　

「ベンチャーキャピタル投資」とは、“創業間もない会社で、かつ、短期的な時間軸である程度の限られた時間軸で成長カーブを描く可能性が描けやすいベンチャー（これを、ベンチャーの中でも区別する意で暗黙の了解で"スタートアップ"という表現をする気がします）へ直接投資をして概ね5年から7年前後以内に現金化をする取引”で概ね正しいかと思います。筆者も以前は日本とシリコンバレーとでベンチャー投資に従事をしておりましたが、このような認識です。現在はスタートアップ側の立ち位置となっていますが。

　そんなベンチャーキャピタル投資の世界は、主に米国シリコンバレーで20世紀後半に一定のモデルが最初に出来上がりましたが、そのモデルとは、主に起業経験（成功したかしてないかが重要ではなく）を積んだ者がその経験を活かして次なるスタートアップに投資を行うべく、少人数でファンドを立ち上げて自分達の目利きの効きやすい領域に絞って①「少数の投資先」に投資を実行×「一発の満塁ホームラン」でファンド全体のパフォーマンスを上げる、という構図がシリコンバレー等では主流とされてきています。

　一方、日本のベンチャーキャピタル投資の世界では、どちらかと言えば、地頭は賢いが起業経験は皆無にほぼ等しいコンサルティング出身者や金融業界出身者がファンドを立ち上げて目利き力に限界がある分、②「多数の投資先」に投資を実行×「数本の二塁打」でファンド全体のパフォーマンスを上げる、という構図が主流ですね。もっと細部まで語り始めるとそれだけで一つの投稿が成り立つくらいですので、本稿では割愛しますが。要は、プロセスの中身も①の集団とは大きく異なるということです。

　さて、しかしながら、実は、上記①の「シリコンバレー・モデル」を成功裏に果たせているファンドは、本家のシリコンバレーにおいてもごく一部の勝組＝Tier 1及びそこから独立派生をしたTier 1.5~2くらいしかないと、米シリコンバレーのVC関係者も考えているようです。米CB Insights社によれば、全世界の主要VC約2,000社中、72%がユニコーン企業へ1社投資出来たか出来ていないかであるのに対して、ごく一部のファンド群のみが各々10社や20社ものユニコーン企業への投資を、いわゆる「後追い」的に既に成功確度が高まった段階で投資に参加するのではなく、右も左もまだわからないアーリー段階から投資を実行しています。以下は、2019年5月時点での欧米ベンチャーキャピタルファンドのアーリー段階（～シリーズA）迄にユニコーン企業へ投資を手掛けられた件数の上位リストですが、大体上位を占めるの著名なVCばかりであることがわかります：

出所：「Unicorn Hunters: These Investors Have Backed The Most Billion-Dollar Companies」https://www.cbinsights.com/research/best-venture-capital-unicorn-spotters-2/

　また、ユニコーン企業へ「アーリー段階から投資を遂行した」投資ファンド上位リストを見ると、老舗VCのSequoiaやAccelやアクセレレータで今やトップと見なされるYCをはじめ、いつも聞き慣れる「超Tier 1」ばかりです。

出所：「Which Venture Capital Firms are Best at Spotting Unicorns Early?」https://www.cbinsights.com/research/billion-dollar-startup-venture-capital/

　つまり、どれほど起業や社内ベンチャー、新規事業開発等の関連性のありそうな実績や投資センス、人的ネットワークを通じた情報網を以てしてもそう簡単に「経験」と「感」でユニコーン企業≒満塁ホームランを当てることは至難の業であるということが、客観的なデータや実際に米国VC関係者と話していても明らかになりつつあります。

　そうした中、今尚米国でも新規VCファンドが続々と立ち上がり続けています（但し、3月以降はCOVID-19の影響をもろに受けており、よほど名の知れ渡るファンドやGPを除いてセカンド・クローズが中々出来ない状態）。こうした「第1号ファンド」を創設し、運営責任を任されるいわゆるGPとなるキャピタリストの取るスタンスは、より前述の②「日本的」な「多数に投資をし、あまり1社に大量の資金を投入せず、複数の好打を出来る限り着実に確保する」概念にほほ類似する投資アプローチを掲げるものが徐々に浸透してきている模様です。もちろん、各VCファンドの投資領域によってそれぞれの業種特有のリスクの大きさや時間軸の長短があったり、投資候補先スタートアップへのアクセス権限というか、情報の非対称性からくるソーシングパワーの有無や大小といった定性的な要素もあったりしますから、一概には言えませんが、バイオやモビリティ等といった一部の業種を除けば、概ねこうした投資スタンスが増えてき始めて来ている可能性の高い点は何気に興味深いものがあります。

　そこで実際に、ここ1年以内に米国シリコンバレーで第1号ファンドが成功裏に立ち上がった米国VCのGPと話す中で出てきたのが、今回触れる「決定分析～Decision Analysis」を用いた投資先スタートアップの選択プロセスです。

　この決定分析／Decision Analysisの概念については、二項分布やReal Optionにも通じるような印象で、既にその原型は1950年代に生まれたゲームの理論と言われており、主に不確実性の高い要素と対峙することの多い業界（例：製薬、石油・ガス、金融工学、等）を中心に実用されてきています。昨今では、AIやマシーンラーニング、データマイニングなどの分野で、予測モデル構築、意思決定分析・最適化、分類問題の解決等で幅広く活用されているようです（**）。

　このように、元々はベンチャー投資とは違う分野のツールとして専門家や実務家の間で活用されてきたDecision Analysisですが、ベンチャー投資界隈でもこの概念を投資判断に活かす発想が2010年代に取り上げられ始めました。2012年頃に米シリコンバレーの中堅VCの一つであるULU VenturesのClint Korver氏の提唱が一つのきっかけとなり、それが次第に浸透し始めていきました。尚、ここで簡単にご紹介をする事例はKorver氏によるこちらの記事を引用させて頂いていますので、詳しくはそちらもご確認下さい。

　さて、基本的な意思決定プロセスは以下のような流れで概ね正しいかと思います：

1. 投資前リスク評価段階～フェーズ１　＜初期段階を乗り切れる可能性＞
2. 投資前リスク評価段階～フェーズ２　＜"キャズム"を飛び越えて乗り切る可能性＞
3. 投資前リスク評価段階～フェーズ３　＜対象市場全体で成功をおさめる可能性＞
4. 各々のフェーズ結果の感度分析～シナリオ分析
5. 4.　の各々の結果シナリオとなる投資倍率の加重平均値の算出
6. 5．の加重平均値の合計値の算出＜Probability Weighted Multiple-On-Investment＞。この最終値がファンド独自に取り決めた投資可否の判断基準をクリアするか否かを照らし合わせ、その上で包括的な観点から鑑みて最終意思決定。

　次に、上記の１～６の各フェーズについてざっと触れてみます。尚、このケースでは、それぞれの評価段階における指標として、以下の4つを掲げていますが、ここは如何様にも変更してしっくりくるものを使用して良いかと思います：

A.「市場性＜Market＞」
B.「製品（もしくはサービス）＜Product＞」
C.「創業メンバー／チーム＜Team＞」
D.「財務関係＜Financial＞」

の４つの評価対象項目を設けています。これらのA～D一つ一つに関して、それぞれ思考錯誤しながらさまざまな可能性について想定シナリオを描きながら議論をします。その結果、このケースでは80%、80%、95%、95%という数字に至ります。それを加重平均すると、このケースでは、まず＜初期段階を乗り切れる可能性＞が58%と算定されました。つまり、同時に「初期段階すら乗り切れないであろう可能性」が42%となる判断ということですね。

　次に、同じロジックで、「初期段階を無事乗り切ったうえに、さらにスタートアップの大半がズッコケる”キャズム”という深溝をうまく乗り切れる可能性（VCやシリコンバレー界隈に関わる面々は良くご存じの、Jeffery Moore氏の伝説的な著書「Crossing The Chasm」のアノChasm）」について、それぞれの要素に関して議論し、その結果、＜"キャズム"を飛び越えて乗り切る可能性＞は24%となりました。それは同時に、「多くの優秀なスタートアップ同様にここも残念ながらキャズムを飛び越えられずに消えてしまうであろう可能性」は76%という予測になります。

　同様に、キャズムを無事乗り切り、いよいよターゲットとする市場全体で目標を達成出来る可能性に関しても同じステップを経る結果、＜対象市場全体で成功をおさめる可能性＞は37%、市場はとれるものの所詮ニッチに終わってしまう可能性は63%、という結果が導出されます。

　以上の3段階のプロセスを経た結果、ひとまずは次の分布＜✯＞が完成します：

　以上の3段階のプロセスを経たのち、さらに細かく事業モデルや売上高、市場シェア、粗利率、利益、マルチプル、希薄化等、投資に係る思い当たる限りの不確定分子について抽出をし、各々について議論をしたのち（いわゆる、一般的な投資デューデリジェンスで行われるプロセス）、各々の分子に係る＜Low~Base~High＞の感度分析を行うと、以下の結果が一つの例えとして導き出されます：

　これらを加味して、再び先のDecision Analysis＜✯＞に戻り、その完成形である次のシナリオ分析が導出されます。ここには上述のプロセスを経て導出された売上予測や投資Exit時点での想定企業価値、そして投資マルチプルが加えられてます。それらを最後に加重平均化ものを足し合わせて、加重平均化された投資マルチプルの合計が算出される、という一連の投資検討デューデリジェンス・プロセスの流れを経ることになるわけですね：

出典：「Applying Decision Analysis to Venture Investing」 URL：https://www.kauffmanfellows.org/journal_posts/applying-decision-analysis-to-venture-investing
ULU Ventures・Clint Korver氏講演：https://www.youtube.com/watch?v=Wi3PiZsIfBU&feature=youtu.be　　

　さて、この投資候補企業の場合は、Clint Korver氏によれば、「定量的な結果はファンド内の投資可否の判断基準となるPWMOI値の×10倍はやや下回る数値結果（×9倍）だが、あくまで投資判断を下す上での客観的な定量分析の結果であり、投資を決める要素のもう片方である定性的な判断を包括的に鑑みた結果、この会社に投資を決めた」そうです。

　私見：　少なくとも言えることは、こうした段取りで投資デューデリジェンスを経ることで、投資判断に至るまでのある程度のしっかりとした定量的＋定性的なロジックを残すことで、その後の結果（投資成果）に対してのちに客観的な検証がしやすくなる点は非常に良いのではないかと言えそうですね。

　話を最初に戻すと、一部のTop Tierのファンド以外に爆発的なヒットを生むことが難しいという現実において、経験則に依存しすぎた直観的な判断や、まるで間接金融のように資金繰りや財務予測で決めるような「VC投資とは思えないような」投資の決め方でやみくもに投資先を決めるのではなく、こうした定量的＋定性的な手法をも取り入れながら、投資件数をある程度多く増やしつつ、全体のヒット率を向上させる努力を図る、というスタートアップ投資スタイルは、特にまだ実績の少ない初期ファンドにおいては有効な策と言えそうです。
　
　ところで、世の中のVCファンドでこうしたプロセスをデューデリジェンスで取り入れるファンドは果たしてどれくらい存在するか、非常に興味深いですが、先述の通り、既に米国で最近立ち上がったアーリーステージのベンチャーファンドにおいてはこのアプローチが少なくとも一部では取り入れられています。日系VCでは今も尚、投資検討を1カ月以上続けたのち、「今後6ヵ月の資金繰り状態の予測値を鑑みて投資可否を決める」という「ベンチャー投資」なるファンドとして実に不可思議な理由で投資を決めるファンドが一部存在するようですが、出来れば、こうしたDecision Analysis／決定分析のような手法をはじめとする各種手法を取り入れて、スタートアップや起業家にとっても納得のいく投資決断とその判断理由を下してもらいたいものです。

　まず初めに、以下のグラフは大変興味深いことを示唆している気がします。これは今年（2020年）6月8日、調査会社であるPreqin社の日本法人が、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会（以下JVCA）のサポートで集計し公表した、国内のVCファンド（53本）を対象としたパフォーマンスベンチマーク調査からのデータの一部です。本調査対象となる国内で2010年以降設立されたVCファンドのネットIRRを表しています。

備考（*）：Preqin-JVCA国内VCベンチマーク調査（2019年12月実施）より筆者が加筆修正

　このデータによれば、2000年から2015年の間に設立された新規VCファンド中、2010年から2014年に設立されたファンド群のネットIRRが概ね15%以上となり、総じてパフォーマンスが良好であるのがわかります。この要因関する一つの見方として、2008年に起きた未曾有の世界金融危機（リーマンショック）で2010年代前半まで混沌とする世界経済が続く時期に設立されたファンドが、相対的に割安な（適切な❓）バリュエーション水準で投資を実行することのできる環境にあった点が、総じて優れたリターンに繋がったのではないかと見られています（※本当のボトムは2008年～2010年ではないかと思いますから、必ずしも説得力があるとは言い切れませんが…）。すなわち、悪環境下がスタートアップにとってもベンチャー投資にとっても理想的なタイミングかもしれないということです。

 　それはさておき、今年2020年に日本を含めて一気に世界的に加速した未曾有のCOVID-19（コロナウイルス）によって、これまで比較的堅調であった国内スタートアップへの投資環境が一挙に冷え込んでしまいそうな気配です。特に、ロックダウンが発令された4月以降が正に社会全体としての焦燥感が芽生え始めた時期にあたると思いますから、これから集計公表されるであろう2020年第二四半期の数字に、資金調達の一時停止や当初の金額からの大幅減額等の何らかの影響が数字に反映されてくるのではないかと想像しています。

　これは回避すべきであり、COVID-19の影響で我々の生きる社会がこれから大きく変貌を遂げようとする今こそ、スピード感を持って新しい技術やサービスが成功裏に社会実装を果たす役割をスタートアップや起業家に委託するべきであると考えます。そもそもこうした逆境の時であるからこそ、スタートアップの存在意義が試される時期なのであり、従って国としても全体的にそうした機運を高めることが大切であって、今後、官民が一体となって様々な角度からスタートアップが立ち上がらいやすい環境を今まで以上に整備していくことが重要です。
　
　以下は、今年の第一四半期の国内主要ベンチャーキャピタルによる投資額及び前年同期比です。各フェーズごと（シード、アーリー、エキスパンション、レーター／グロース）に分けてみると、前年同期比との単純比較ではシード段階への投資が22%下落しています。一方、エキスパンション、レーターステージが大幅に伸びています。ただし、これらの数字はコロナの影響がまだ比較的軽微な時期のもの（1~3月）でしたから、実際にコロナの影響がより大きくなっていると思われるのは、ロックダウンが発令された4月以降である可能性が高いので、恐らく第二四半期の数値はさらに如実に数字に反映されている可能性が高いと思われます。ただ、これらの数字だけを見ても、昨年末から年明けにかけて次第にコロナの影響への懸念が出始めていたことを思い起こせば、不確実性要素の高いシード段階を投資を最終的に回避をしてある程度見通しの見えやすい段階に入った＜エキスパンション＞から＜レーター／グロースフェーズ＞へVCが投資を集中し始めていることが伺えます。これがあまりにも極端になってしまうと、スタートアップからの新しい事業やサービス、テクノロジーが生まれにくい環境を作りかねないと思います。

出典（**）：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター 「2020 年 第 1 四半期 1 月 3 月 投資動向調査（2020年6月8日公表）」 より筆者が加筆修正

　ポストコロナ社会を見据えて様々な新技術や新サービスが、スタートアップを中心に出始めてくると思います。首都圏をはじめ、全国から相次いで新しく生まれてくるであろうこれらのスタートアップが必要とする資金供給が急速に冷え込まないこと、滞らないことを願っています。なぜなら、こうした時期に生まれてくるスタートアップこそが、過去の経験則からもその後大きく伸びて我々の日常生活に溶け込むケースが多いと思われるからです。

　一方、2008年9月に起きた"リーマン・ショック"前後に創業したスタートアップやVC投資に関する検証をすると、やはりこの「総悲観期」にこそ①優れたスタートアップが生まれやすく、また②ベンチャー投資のパフォーマンスが挙げられやすい環境にある、という傾向がわかります。2007年から2010年の不況真っ最中、DropBox（2007年）、Airbnb（2008年）、SlackやUber（2009年）、Instagram（2010年）等が、北米シリコンバレーを中心に誕生した時期でもあります。日本でも例えばUzabase（2008年）、ラクスル（2009年）、Wantedly（2010年）等が各々創業された時期ですね。さらに、日本の場合は東北大震災＜3.11＞にも直面し、我々にとっては2011年にも再び混沌とした時期を経験しますが、その頃に創業されたスタートアップといえば、創業後わずか3年で2014年12月に上場を果たしたクラウドワークスがあります。

備考： 公開情報を基に筆者が作成

　今、With/Afterコロナなるテーマが注目と期待をされています。このテーマは、噛み砕くと結構幅広く様々な業種や技術領域に渡ります。想定されるものでは、遠隔仕事や遠隔治療で注目されるHRテクノロジーやデジタルヘルス、宅配サービスの普及化の加速に伴ってフードテック（デリバリー領域～食品保存技術、フードトレース等）やロジスティクス（ソフトウェア技術）、さらにはモビリティ（無人配達…まぁ実用化はまだ先でしょう）、それらに横断的に関わる様々な技術（AI、マシーンラーニング、ロボティックス、5G）、などなど。これほどの幅広い領域に潤沢な事業資金が賄われるためには、今こそ、ベンチャー投資に多くの余剰資金が循環されることが必要です。正にベンチャー投資の役割が大いに試される時期にあると思います。

　あのY Combinatorの創始者のPaul Graham氏が2008年10月に寄稿した貴重なブログ「WHY TO START A STARTUP IN A BAD ECONOMY」でも触れていますが、不況期真っ只中だった1970年代に生まれたのが、アップル、マイクロソフト。彼らがもしも1975年に最初のビジネスに着手をせず、景気の見通しが良くまでもう数年待機していたならば、恐らく既にタイミングは遅すぎたかもしれないとの見解もあります。さらに、"So for any given idea, the payoff for acting fast in a bad economy will be higher than for waiting."（≒「どのようなアイディアであれ、悪い経済状況下で迅速に行動した際の見返りは、待っている場合よりも大きいであろう」）という言葉も納得できます。今が正にその時期にあると思いますが。

　参考までに、米国の主要ベンチャーキャピタルの直近2020年6月末第二四半期までの投資状況についてみてみると、以下の通り、金額ベースでは第一四半期と比べてほぼ横ばいで推移しており、かつ前年下半期と比べて遜色のない水準を維持しているものの、件数鵜ベースでガクンと鈍化している様子がうかがえます。特に、レーターステージは比較的横ばいであるのに対して、エンジェル／シード及びアーリーステージが最も影響を受けている模様です。

参考：
http://paulgraham.com/badeconomy.html・https://news.crunchbase.com/news/lessons-from-2008-how-the-downturn-impacted-funding-two-to-four-years-out/　

出典：（***）全米NVCAレポートより抜粋

　果たしてこれが一過性にすぎないのか、それとも今年いっぱいはこの状態が続くのか、ここ1カ月間、米国側のシリコンバレーの比較的新しいベンチャーキャピタルファンドの運営責任者と話す限りにおいては、彼らのところに投資を受けたいと相談に来るスタートアップの母数件数が、コロナ以降は減っている感覚はあるそうです。また、彼らのような第一号ファンドを組成したベンチャーキャピタルにおいては、セカンドクローズ等、さらに追加で事業会社や金融機関等からのLP出資を募っているところが少なくない中、さすがにコロナ以降は基本的に出資の会話がペンディングとなる事業会社が出始めているそうで、こうした環境においては、自ずと新規投資も慎重にならざるを得ないのかもしれません。もうしばらくは様子を見てみる必要があります。

　ところで、国内VCファンドに関する今年の第一四半期の新規設立ファンドの最新データによれば、以下の通り、事業法人と銀行、信金／信用金庫並びに保険会社を中心に320億円がLP出資を行っています。これは、全体の71.5%を占めています。2015年以降、UberやAirBnBが実証したように、従来の業界垣根や参入障壁の低下による競争環境の激化とイノベーションの加速度化してきていますが、こうした環境下、事業会社によるオープンイノベーションへの取り組みが少しづつ活発化してきています。こうした流れの一環として、スタートアップとの接点を構築する一つの手段としてのベンチャー投資ファンドへのLP出資も引き続き堅調に推移しているものと見られます。が・・・

備考（****）一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター 「2020 年 第 1 四半期  投資動向調査（2020年6月8日公表）」 より筆者が加筆修正。当該調査の回答に応じた15社のみ対象。

　・・・しかし、個人的にはこの事業法人による投資金額は、彼らの資金余力を考えると実に非常にまだまだ小さい数字に思えてしまいますが、如何でしょうか？？

　米ブルームバーグ社によれば、日本の上場企業の2019年8月末時点の関係当局への届け出に基づく手元現金は506兆4000億円だそうです。この数字は、過去最高水準であり、こうした上場企業の余剰資金を減らすことを公約の一つに掲げていた第二次安倍政権発足の2013年3月頃と比べてもほぼ3倍に膨らんでいる模様です（*）。2020年6月末現在、日本の上場企業数は3,824社ですから、単純に計算をすると1社あたり実に1,324億円という計算になりますね（**）。この数字を踏まえると、先の国内VCへのLP出資の金額はまだまだ増える余地はあるのではないかと考えてしまいます。。。

　一般的に、事業会社にとって手元現金は将来の経営上の不足の事態等への万一への備えとしては有効ですが、株式市場に上場する事業会社の場合、投資家は①成長に向けた投資に回すか、②自社株買いあるいは③配当支払として株主に還元することを強く求めてくると考えられます。ゴールドマン・サックス証券の試算によれば、国内上場企業の自社株買いは2018年公表ベースで約600億ドル（約６兆3700億円）に達した模様です。一方、仏のソシエテ・ジェネラル証券によると、同配当支払いも2019年9月上旬時点で８兆4000億円と過去最高水準（当時）に上っていたようです。さらに、ブルームバーグ社によれば、国内上場企業による2019年9月時点で公表済みの企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の総額は約950億ドルと、前年同期の約2150億ドルを下回っています。

出所：財務省財務総合政策研究所総務研究部「日本企業の現預金保有行動とその合理性の検証（PRI Discussion Paper Series (No.18A-05)）2018年3月」より抜粋
　
　これほどの余剰資金を持っているのであれば、自社株買いや無駄な備え資金であろう手元現金のうちのもう少しだけでも良いので、是非とも次世代の産業創造を担うスタートアップや起業家へリスクマネーを供給していただきたいと切実に願うばかりです。それが、マクロ経済全体の活力源となることで自社にとってもプラスとなり（ミクロ）、それが最終的には自社の経営／事業環境にもプラスに波及するというシナリオを描けると思います。
　日本企業による高い現預金保有については、色々と検証もなされていますが、少なくとも、金額の多寡はさておき、もう少し日本の事業法人におかれましては、何も使用していないその余剰資金を、（M&Aや研究開発に回さないのであれば）自社の成長戦略を見据えてでも、あるいはパッシブでも良いので、これから生まれてくる（であろう）創業～シード段階を含むスタートアップにどんどん資金を循環されてほしいと思います。

　国内外のベンチャー投資環境はやや減速運転状態が続く模様ですが、こうした混沌の時期であるからこそ、起業家やスタートアップへの出資が必要とされています。また、今後もさらなるベンチャー投資資金が潤沢となるよう、ベンチャーファンドへのLP出資も進むことを切実に願っているところです。

備考：（*）https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-02/japan-s-companies-are-sitting-on-record-4-8-trillion-cash-pile　（**）https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html, https://100man1oku.xyz/archives/1159/#%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%95%B0%E6%8E%A8%E7%A7%BB　

今年に入り、コロナの影響で我々の生活も一変してしまいましたが、我々の日常及び経済活動もしばらくは低空飛行が続きそうな気配がしますね。その一方で、「ピンチをチャンス」と捉えて、これから5年、10年と続いていくであろう我々の生きる社会そのものの大きな変革を先読みしながら生まれる様々な新しいアイディアが、洋の東西を問わず、水面下で「種」が出始めています。そもそも起業の精神とは、元来はそんなものだと思いますし、世の中の課題を解決するための役目を果たせるのがスタートアップの存在意義であると言えますね。

では、具体的にどういった領域が動き始めているのかと言えば、ざっくりと以下の1～6が「Withコロナ／Postコロナ（まだワクチンすら発見・開発されていませんので、厳密には未だ「ポスト」に至るまでは時間はかかりそうですが・・・）」とのテーマでこれから取り組みが活発化されていくものと想定されます：

1. コンシューマーIT領域＜デジタルヘルス、Ed Tech等＞
2. エンタープライズIT領域＜業務管理系等＞
3. 医療分野＜主に介護・診断ツール、メンタルケア等＞
4. HRテクノロジー＜働き方改革、リモートワーク、健康経営、人材マネージメント等＞
5. フードテック＜食そのもの～生産流通を司るテクノロジー等＞
6. バイオ＜代替食、合成生化学領域の発展、素材系、等＞

これだけでも多岐に渡りますが、細分化するとさらに広がり、細かく枝分かれすると思いますので、ここでは割愛しますが、代表的なトピックとしては、上記１～6が挙げられるのではないでしょうか。もちろん、これらのものを司る上で、流行りのAIやマシーンラーニング、IoT等といった要素が活かされるものが主流であるケースが多いです。後述しますが、それぞれの領域が重複する部分もあります。尚、「ポスト・コロナ」社会で関連性の高い国内ベンチャーに関するより具体的な事例については、こちらのリストが参考となりそうです。

さて、日本国内では、政府主導による「働き方改革」をはじめ、未曾有のコロナ禍をきっかけとする従来の業務形態の変革期の到来を感じさせられるますが、遠隔業務の推進など、今まで様々な要因で進んでいなかったHR分野に纏わる変革が、これを機にようやく動き出していく機運が高まっています。最もわかりやすい事例で言えば、「リモートワーク」や「遠隔医療」といった概念があります。そうした潮流の一方、2017年頃から米国をはじめ、日本でも少しづつ浸透しつつあるのが、先のWebinarでも取り上げた、ウェルネス・ウェルビーイング領域です。米Kaleido Insights社によれば、2019年3月時点で、Well-Tech分野に約$2.2Billion（約2,400億円）もの投資が集まっており、2021年以降も急速に市場が世界で拡大をして行くと予想されます。この領域は、いわゆるデジタルヘルスからフードテック、Edテック市場といった市場のそれぞれの一部を含有する市場といったイメージで見られると思います。また、HR領域に限った場合も、価値観の多様性と共に、既存の我々の社会の枠組み自体が整合しなくなりつつある今、個人を軸に据えて仕事を再定義する動きが顕在化しつつある中、従業員の体験を豊かにする／充実化を図る「Employee Experience」への取り組みの一環としてこれからはWellness ／Well-beingをテーマにしたWell-Tech企業は今後市場が伸びる余地が高いでしょう。

しかし、この領域が今後伸びるもっと広義での背景として、こうしたHRテクノロジー領域との括りだけにとどまらず、今、あらためて1999年に米国の2人の学者が初めて書籍で提唱された「Experience Economy」の時代が、今改めて世界中で到来しているのかもしれません（****）。

米Kaleido Insights社

その前に、そもそもこれらの「ウェルネス」や「ウェルビーイング」、「Experience Economy」という言葉の概念についてそれらの定義を再確認すると：

ウェルネス（Wellness*）：the quality or state of being in good health especially as an actively sought goal （日本語訳）主体的かつ積極的に追求しようとする到達目標として健康であるという本質的な状態

ウェルビーイング（Well-being**）：the state of being happy, healthy, or prosperous （日本語訳）幸福感、健康な心身状態、または心身が繁栄している／幸福感に満ち溢れている状態

Experience Economy（***）：日本語訳は「経験経済」。我々個々人のエクスペリエンス(経験／体験)を重視する市場経済を示す言葉。

出典：（*）https://www.merriam-webster.com/dictionary/wellness、（**）https://www.merriam-webster.com/dictionary/well-being　（***）https://since2018.jp/knowledgebase/words/1954/　（****）「Wellbeing: the next disrupted industry by tech」https://medium.com/sharing-by-mirco-pasqualini/wellbeing-the-next-disruptive-industry-by-tech-a276828aac50

ということになります。Experience Economyについては、農業経済から産業経済を経たサービス経済をさらに経てこれからは我々個々の「体験」に基づいた経済という概念に到達したという説と理解されていますが、最初に提唱された1999年頃は、米国シリコンバレーを筆頭に世界中のスタートアップ～株式市場で未曽有のドットコム・ブームの到来した時代という「バブリーな時代に出現した発想」というイメージというかレッテルも根強かったからか、幾分と冷めた／批判的な意見にも遭遇し、その後はしばらくは忘れ去られていった感じがありましたが、昨今のDX＜デジタル・トランスフォーメーション＞の勃興をはじめ、以下で挙げる昨今の我々の生きる今の時代環境の変遷とあわせて、改めてここにきてその概念が再認識されつつあります。

その主な背景としては、我々の生きる社会全体に広がりつつある価値観の変化以下の傾向が当てはまると考えられますが、特にデジタル化時代しか体験していない若年層（ミレニアル世代ならびにその次の”センテニアル世代＝Z世代”）の間での大きな価値観や物事の捉え方といったものの変化に起因するところも大きいと考えられます。例えば、若年層のFB離れを示すデータが出始めていますが、ソーシャルメディアを介したインターネット上のプライバシーの形骸化に対する警戒心が若者の間で出始めており、これからは、よりプライバシーのコントロールが行き届くUI/UXが遅かれ早かれ主流となるときが来るかもしれません。

欧米の市場データによると、いくつか、ウェルネス・ウェルビーイング領域の成長を後押しする現状を表すものが出始めています。例えば、以下のとおり、①HR／人材マネージメントの領域、②メンタル領域、そして③食と健康管理面における意識の変遷といったものです：

①企業で働く従業員個々の満足度と彼らの仕事の総合的な成果物の成績向上との相関関係：
米Gallup社による調査によれば、従業員満足度の高い組織運営を果たす企業の欠勤率が41%減少し、一方で生産性を表す指標が17%向上しています。また、こうした企業文化を達成する企業では従業員の定着率も大幅に改善しているという結果が出ているようです。さらに、従業員満足度の高い会社は顧客満足度も向上する成果が出ています。ミレニアル世代をはじめとするこれからの市場をけん引する消費者層にとって顧客体験の質の良し悪しがブランドへの顧客維持により影響を及ぼすと予想される中、重要な経営指標となりそうです。

②若年層世代＜ミレニアル～センテニアル世代＞を中心とするストレス傾向の顕在化の傾向：
①の職場での満足度や③の食・健康の意識とも重なる要素もありますが、今のデジタル化された社会において、あらゆるものが簡易に手に入る利便性が享受できる一方で、ストレスが助長される窮屈な社会が無意識のうちに形成されてきたことが、各種データやサーベイから明らかになり始めています。International Journal of Mental Health and Addictionの調査によれば、SNSの利用頻度の大きさに比例して睡眠障害やストレス等の精神疾患になりやすいとの結果が発表されています。特に、ソーシャルメディア系の依存度が高い世代層においてこうした心身の健康状態に陥る頻度や確率が高いであろうということは想像できると思います（自律神経のバランスの崩れ等も）。一方、こうしたストレスへの対策としては、各種調査によれば、瞑想（特に、米国ではMindfullnessというバズワードで2010年代半ば頃から、シリコンバレー等でもZenの手法を取り入れ始める割合が増加傾向にありますね）や、バランスのとれた食事を楽しむこと、身体を温める活動といった取り組みが上位に占めて居るようです。また、ソーシャルメディアに求めるUI/UXとして、従来のもの（Facebook等）と比べて、よりプライバシーがコントロールできる（他人の目を意識する必要がなくなる）、自分のユーザー情報を共有しなくてよい（共有する不安を解消）、といったものを選好する傾向が、特に20代前後から30歳前後にかけての世代で増加しつつあります（*****）。

③食・健康への意識の変化：
ミレニアル世代を中心に、高騰化する医療費や②で触れたように日常生活からくるストレスが高まるにつれ、自分自身の健康に対する意識が従前と比べて「自分の健康は自分で管理をする」というSelf-Careの概念が、主に都市圏に住む働き盛りの20代～40前後の世代及びその次のセンテニアル世代の間を中心に高まってきています。興味深いデータとしては、2019年におけるGoogle Trendsによれば、「Healthy & Functional Food（健康に寄与する機能性食品）」の検索が220%上昇し、同じく「Holistic Healing（全体的な治癒：私見では、要するに漢方医学のような根本治癒や心身の健康をもたらす治癒／ヒーリングとの意と解釈）」のようなキーワードの検索も285%上昇しているようです。若い世代を中心とするこれらの潮流は、以下に一部ご紹介するウェルネス・ウェルビーイング関連の新しいサービスやテクノロジーを生む大きな原動力となりそうです。

以下は、最近話題となる一部の事例としていくつかのサービスモデルやテクノロジーのご紹介です：

デジタルヘルス＜≒遠隔治療＞：

Vida Health：　慢性疾患等が気になる・苦しむ人間と当該領域の専門家をつなぐオンライン・デジタルヘルス・プラットフォーム。独自のAI・機械学習機能を基に個々人の慢性疾患の状態を検知し、各々の最適化された専門家をマッチング。　

メンタルヘルス：

Modern Health：　雇用主向けに、従業員の燃え尽き症候群や鬱を防ぐメンタルヘルスの支援プラットフォームを提供。独自のオンラインプログラムや登録されるセラピスト等による従業員支援サービスを提供。ユーザー（＝従業員）は、個々に自らの状態をアプリ上で相談をし、その内容等に応じてセラピスト等とマッチング。アプリ内で独自の瞑想アプリ等がビルトイン

エンタープライズIT／HRテクノロジー（遠隔業務／AI）

Talview：　独自のAI技術を駆使した新たなリモート採用プラットフォーム。企業の採用担当部署が採用候補者をリモートで面接、評価分析を可能とする技術。主に独自開発のNLP技術（神経言語プログラミング）やAI技術を駆使し、チャットボット方式、ライブ方式及び非同期でのビデオ面談等の方法で候補者を遠隔で評価、解析する技術及びサービス。因みに、日立グループがここ最近積極的なHRプラットフォームの改革に踏み込んでいるようですが、今後、このような形で国内大手企業でも少しづつ新しいプラットフォームを試すケースが増えそうな気がします。

フードテック／デジタルヘルス＜AI＞

Zipongo：　パーソナライズ化された栄養管理推奨プラットフォーム。医学博士を社内チームに擁し、個々人の体調を分析、それらのデータに基づいた個々人の最適な必須栄養バランス、理想的な食事メニューの組み立て方のレコメンデーション、料理レシピの提供・紹介等。　

　次回は、ウェルテックの中から1つか2つ、興味深い事例に焦点を当て、これから我々が利用する場面を想定しながら、その特徴や市場性について触れてみたいと思います。

備考：
https://www.gallup.com/workplace/236366/right-culture-not-employee-satisfaction.aspx「The Right Culture: Not Just About Employee Satisfaction」　　

ここ数年、Fin-Tech、Ag-Tech、Food-Tech、Fash-Tech（*）など、「x-Tech＜クロステック＞」がそれぞれの領域で新しいサービスが生まれ続けていますが、その一つで2014年頃から急速に伸び始めてきている＜HRテクノロジー＞を今回は取り上げます。
 
HRテクノロジー領域は、日本でも株式会社リクルートホールディングスやパーソルホールディングス株式会社あたりが日本のみならずシリコンバレー、その他海外主要マーケットでも積極的に戦略的なCVC投資を繰り広げている様子であり、また日本でもHR領域の川上から川下に至るバリューチェーン＜採用／配置、リファーラル、人材開発、組織開発、福利厚生、労務管理、健康管理、統合プラットフォーム等…＞で斬新で痒いところに手が届きそうな優れたサービスが世に登場していますが、本日触れるウェルネス・ウェルビーイング領域（厳密には広義でのWellness/Well-Being中の企業／HRでの利用用途を見据えたCorporate Wellness領域）については、まだ国内ではさほど認知されていないと思われますが、この領域については北米の方がその活用への意欲から、日本より一歩先を走りながら着々と新しいサービスが幅広く登場しています。これらのうち、日本の企業HR部門でも今後徐々に普及・定着しそうなサービス概念やテクノロジーについて触れたいと思います。

まず、以下のように、ウェルネス・ウェルビーイング領域にかかる代表的なスタートアップ群をとりまとめたカオスマップ的な図表を見てみると、実に今となっては多岐に渡るのが一目瞭然です：

注記：（*）こちらは2012年頃一時バズりましたが、当時の話題のコンセプトは沈静化している印象。強いて言えば、日本のSpiberさんや米国のBolt Threadを代表とするバイオマテリアル×ファッションが研究開発フェーズからいよいよ商品化フェーズに突入している印象

出所：　米CBInsights社「The Wellness Tech Markat Map」

AIや自動運転、ロボティックス等と比べて地味な領域であるが故に、あまり注目されにくい領域ですが、個別のセグメントを見ると、Food系や、EC、デジタルヘルスといったセクターの括りで実はメディアに取り上げられる会社が少なくないのではないでしょうか？つまり、こうした新しいスタートアップにとって、彼らのビジネスモデルの中でも対ビジネス向けのターゲット市場の一つにこのようなCorporate Wellnessを狙える位置にあるということだと思います。

上記の他にもまた違った分類を施すものもあり、とにかく細分化されると実に多岐に渡りますが、企業組織での活用が期待されるCorporate Wellness領域のスタートアップで興味深いところに例えば以下をご紹介します（上記カオスマップとは関係なく独断でのリスト）：

• LifeDojo：2013年創業。サンフランシスコ本社。シリーズA段階。US$7MM調達。主に従業員向けの個別健康管理指導プログラムを主体とするスマホアプリ。食事管理、同療法や運動管理、睡眠管理等。生活習慣病を改善する等の効果を目指す。日本にも例えば最近ではFiNCなどがありますが、まだまだ実績面で小さい印象であり、これからこうしたサービスが今後どのように普及していくか注目したいです。
  
• Bravely：2017年創業。ニューヨーク本社。シード（**）。US$3MM調達。主に従業員向けのクラウドベースの“お悩み相談”コミュニケーションプラットフォーム。個人登録ユーザーである従業員と当該サービス上の会社外部のプロフェッショナル・コーチ／メンターとを繋ぎ、社内での悩み相談等、社内では言いにくい問題や事柄についての解決プラットフォーム。いわゆるブラック企業といった社会問題等を鑑みて、このようなスタイルのサービスがどう実用化されていくのか興味深いです。　 
  
• BetterUp：2013年創業。サンフランシスコ本社。シリーズC。US$145 MM調達。スマホベースのリーダーシップ教育プラットフォーム。主に個々の対象者（主に企業の経営層～リーダーシップ・マネージメント層）のニーズに合わせたマイクロラーニング等。行動心理学等が活かされたツール。既に欧米大手企業で豊富に利用実績あり。
  
• Psocratic：2014年創業。シード段階。US$500K調達。本社NY。従業員のストレス管理並びに分析ツールアプリ。行動心理学、AI技術等並びに独自のUI/UXを応用。ストレスと体調不良との因果関係というのは現代医学でも未だに未解決領域であると思われますが、そこをどう解決していくのか要注目。
  
• Four Sigmatic：2012年創業。シード／シリーズA段階。US$5.4MM調達。本社カリフォルニア州サンタモニカ。Reishi（霊芝）というマンネンタケ科の一年生のキノコの素材を活かした機能性食材／食品の開発ブランド。いわゆる「スーパーフード」ブランドの一つ。同社は北欧フィンランドの伝統的機能性食材の一つである零芝を現代人の生活習慣病等への治癒をゴールの一つに掲げ、Corporate Wellnessに限らずB2C・B2BのNOSH（Natural-Organic-Sustainable-Healthy）ブランドの一角として注目されるブランド。実はこの概念、切り口は日本国内でもネタはありそう。
  

一方、日本国内でも企業の福利厚生業務で大手の株式会社ベネフィット・ワン（証券コード2412）や2019年に東証マザーズ上場を果たしたPHR(Personal Health Record)サービスの株式会社Welby（同4438）をはじめ、ウェルネス・ウェルビーイング領域で関連性が高い、あるいは今後これらの領域に本腰を入れてくる可能性の高い企業として挙げられるかもしれませんね。　

米Global Wellness Institute社によれば、2017年時点でウェルネス・ウェルビーイング領域に引っかかりそうなすべてのスタートアップやビジネスを合算すると概算で4.2兆ドルもの規模とされています（2016年~2017年で12.8%年率成長）。細かい定義はさておき、かなりの大きな潜在市場であることは明らかです。そのうち、いわゆる職場の従業員を対象とするWorkplace Wellnessは、全世界で約475億米ドルと試算されていますが、全世界の勤労者のうち9.8%しか何らかの職場での包括的なウェルネスプログラムにアクセスがないということであり、欧米や日本でも勤労者の多くを悩ますいわゆる慢性的な疾患～成人病を含む「未病対策」の手段や、職場を含むストレス社会でのメンタルヘルスの治癒を見据えたサービスの必要性に意識がされ始めてきており、その結果、2018年頃から2020年以降は様々な枠組みで注目され始めています。

備考：（**）正確なフェーズは不明

出所：　Global Wellness Institute, "Global Wellness Economy Monitor", 2018年10月　
　
　HRテクノロジー分野でオピニオンリーダーであるJosh Bersin氏（米国カリフォルニア・サンフランシスコ）が率いるJosh Bersin Academy（＊）による「ウェルネス・ウェルビーイング」の新しい概念をここで引用すれば、以下【Wellbeing & Resilience: The New Performance Equation】の通り、ウェルネス・ウェルビーイングでは4つのレベルに細分化されています。第1段階はいわゆる日本古来から慣れ親しむ福利厚生的な役割。従業員の健康管理面に重きを置くレベルで、すなわち、我々が容易にイメージしやすいような「ウェルネス」とは所詮このレベルにすぎないのかもしれません。次に2番目のレベル「Fitness」は管理栄養士やヨガインストラクターのようなプロが活躍しそうな領域で、心身の健康維持に意識を置く層。3番目のレベルの「Wellbeing」は、最近旬な「マインドフルネス」領域が出て来ます。そして、4番目のレベル「Sustainable Performance」に到達すると、対象となる従業員個人の範囲を超えて、組織としての社会貢献や従業員を取り巻く家族や繋がる人々との持続的な社会的な幸福を追求する深いところにまで行きつくという捉え方・考え方です。

備考：（＊）Josh Bersin Academy：https://bersinacademy.com/

日本においても、燃え尽き症候群、原因不明の体調不良、ストレス性体調不良といった「未病」の領域で多くの働き盛りの人々が実は悩みを抱えていることはデータ上で浮かぶ物以上に潜在的に大きいとされています。また、これらの悩みや第三者には中々わかりにくいものであるからこそ、中々課題解決に向けた取り組みが必ずしも果たされてきてないと思いますが、従来はこうした諸問題への解決策に向き合うサービスは殆どなかったところに、このCorporate Wellness、Wellness/Well-Being分野で勃興する新たなスタートアップトレンドに乗じてようやく陽の目が見えは始めてきたようです。

我々日本で昨今話題が尽きない「働き方改革」の是非もさることながら、それを政府に促す原動力にもなった今の働き盛りの世代を中心とする「仕事観」の変化、我々個々人の思い描く理想の人生感と仕事との接し方や距離感といったものが、21世紀から早ちょうど20年が過ぎた今年、ますます進化しているように思えます。かつて戦後日本を支え続けてきた日本の古き良き「終身雇用制度」とそれに付随した手厚い福利厚生制度は、一生を一組織で働くことを念頭に置いた長いキャリアを必ずしも想定しない今の働き世代の人生設計には「そぐわない」側面が出始めてきていると考えられます。そうした中、今こぞって様々なHR（人事）、人材資本（Talent）を管理する各種ツール（すなわち、「HRテクノロジー／HCMツール」）が日本や世界で次々と生まれてきています。そして、多くのベンチャーキャピタルからの資金や人材関連の大手事業会社によるCVC投資が活性化して6，7年が経過しています。

かつての主従関係／労使関係等といった非対等な関係性から、従業員（被雇用者）と組織（雇用者）とがより「対等な関係性」を持ち、互いが向き合い、組織中心の概念から個を中心軸に据えた人材戦略がこれから普及していくとの仮説において、HR戦略がこれから変遷の時期を迎えていると思われますが、その中で、企業経営のテーマとして人材確保と企業の持続的な成長を目指す際、これからの新しい仕事観の概念なるもの（ジョブ定義）を十分考慮したHR戦略を組み入れていくことが経営課題の重要なものになると思われます。今後は、こうした経営課題に対処していく一つの有効策として、今回あげた新サービスが少しづつ日本のHRにおいても活かされていく時代が2020年代に普及していくかもしれません。